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乳児期の子育て

妊娠出産の費用と助成一覧!妊婦健診や分娩費用は?出産育児一時金とは?

妊娠 出産 費用 出産育児一時金

妊娠や出産にはたくさんのお金がかかります。

日本では、少子化対策として妊娠・出産に対する助成・補助が整備されていますが、それでも負担が0になることはほとんどありません。

また、原則、正常な妊娠・出産には健康保険(医療保険)が適用されず、妊娠にかかった費用は自己負担することになります。

そのため、妊娠後に「え、こんなにお金がかかるの?」と慌てずに済むように、あらかじめ妊娠・出産にかかる費用や助成・補助について把握しておくことが大切です。

このページでは、妊娠・出産にかかる費用や、国や自治体の妊娠・出産に関する助成・補助について紹介します。

妊娠・出産にかかる費用と助成・補助一覧

妊娠から出産までにかかる主な費用と、妊娠・出産に関する国や自治体の助成・補助は、以下のとおりです。

妊娠から出産までにかかる費用

  • 妊婦健診の費用
  • マタニティー用品・ベビー用品の費用
  • マタニティー講座の費用
  • 母親学級・両親学級の費用
  • 分娩(出産)費用

妊娠・出産に関する国や自治体の助成・補助

  • 妊婦健診費用の助成(医療券・補助券)
  • 出産育児一時金
  • 母親学級・両親学級の開催

妊婦健診の費用と助成

妊娠中にかかる費用の大きなものが、妊婦健診の費用です。

妊婦健診の費用

正常な妊娠や出産は病気ではないため、健康保険が適用されません。

つまり、妊娠・出産にかかる費用は、原則、自己負担となります。

一般的に、初めて産婦人科の診察を受けた時の費用が1万円から1万5000円、その後は1回当たり3000円から5000円くらいを全額自己負担することになります。

妊婦健診を受ける回数や頻度は、妊娠週数によって変化します。

厚生労働省は、妊婦健診の標準的な回数について、以下のとおり例示しています。

  • 妊娠初期から妊娠23週:4週間に1回のペースで4回
  • 妊娠24週から妊娠35週:2週間に1回のペースで6回
  • 妊娠36週から出産まで:1週間に1回のペースで4回

合計すると、妊娠から出産までに14回妊婦健診を受けることになります。

引用:乳児期の子育て

初診が1万5000円、その後、妊婦健診を14回受けた(いずれの費用も5000円とする)場合は、8万5000円かかることになります。

ただし、母子の状態によっては、医師の判断で回数や頻度、診察や検査の内容が変更されることもあり、それに伴って費用も変わります。

また、遠方の病院で妊婦健診を受ける場合は、交通費や食費なども加算されます。

妊婦検診の費用の助成

妊婦健診の費用の助成は、少子化対策の一環として始まった制度です。

具体的にいうと、2007年から妊婦健診5回分が無料化され、2008年からは14回分が公費負担になりました。

引用:乳児期の子育て

妊娠後、市区町村役場や保健センターで母子健康手帳の交付申請を行うと、母子健康手帳と一緒に妊婦健康診査受診券(補助券)が交付されます。

妊婦健康診査受診券とは、妊婦検診の費用を一定額まで立て替えてもらえるものです。

妊婦健診の会計時に受診券を提出すれば、健診の実費から受診券の額面を差し引いた額を支払うだけで済みます。

ただし、助成の金額は市区町村によって大きく異なりますし、基本的な助成項目以外は自己負担する必要があります。

また、受診券方式を採用していない地域や、受診券以外に独自の助成を行っている地域もあるので、母子健康手帳の交付申請時に助成内容について確認しておきましょう。

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マタニティ用品・ベビー用品の費用

家庭ごとの差が大きいため正確な数値は算出できませんが、1家庭が1度の妊娠・出産でマタニティ・ベビー用品にかけるお金の平均は、約10万円と言われています。

最近は、機能性を重視したものやおしゃれを追求したものなど、様々なマタニティ用品やベビー用品が販売されています。

初めて妊娠した女性は、マタニティ・ベビー用品コーナーへ行くと、まずラインナップの多さに圧倒されます。

そして、商品を見るうちに、当初、購入しようと考えていた商品以外にもあれこれ購入し、気がつけばものすごい値段になっていたという例が少なくありません。

しかし、マタニティ・ベビー用品(特に新生児用品)は、使う期間が限られています。

また、妊娠前から持っていたワンピースなどはマタニティウェアの代わりになりますし、ベビー用品はレンタルやリサイクルなどを活用すれば出費をかなり抑えられます。

最低限の物を必要なときに少しずつ購入することを心がけるようにしましょう。

マタニティー講座の費用

妊娠中の過剰な運動は禁物ですが、一方で、適度な運動は女性の健康を促進し、難産になりにくいと考えられており、様々なマタニティー講座が開講されています。

マタニティーヨガやマタニティースイミングだけでなく、マタニティーフラなど新しいマタニティー講座も見かけるようになってきました。

スポーツジムなどで受講する場合は、入会金が5000円から1万円くらい、月額の受講料も同額程度かかりますが、地域の自治体やボランティア団体が無料もしくは低価で開講していることもあります。

母親学級・両親学級の費用

母親学級・両親学級とは、出産を控えた女性やその配偶者(夫)に対して、子育てのアドバイスや子育て体験を行う講座のことです。

市区町村が無料で開講していることが多いものですが、子育て関連団体が有料(1回1000円程度)で開講していることもあります。

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分娩(出産)費用

分娩(出産)とその前後の入院にかかる費用は、病院によってかなり差がありますが、50万円前後が一般的です。

ただし、50万円というのは、予定日前後に問題なく出産を迎えた場合の金額であることに注意が必要です。

つまり、予定日を過ぎても陣痛が来ない場合や、帝王切開や深夜に出産する場合などは、入院費用や手術費用が追加でかかることになります。

健康保険に加入している場合は、出産育児一時金が給付されますが、最近は分娩費用の高額化が進んでおり、分娩費用や入院費用を出産育児一時金より高く設定している病院も目立ちます。

出産育児一時金制度

出産育児一時金制度とは、健康保険に加入している人、もしくはその被扶養者が出産した場合に一時金が支給される制度です。

出産育児一時金の額は、出産する産婦人科が産科医療保障制度に加入しているかどうかで変わります。

  • 産科医療保障制度に加入している産婦人科で出産する場合:42万円
  • 産科医療保障制度に加入していない産婦人科で出産する場合:39万円

また、出産育児一時金は、産科医療保障制度に加入している産婦人科で出産する場合は在胎週数22週以降、加入していない産婦人科で出産する場合は妊娠4か月(妊娠12週)以降に出産した場合に給付されます。

なお、死産(妊娠22週以降に赤ちゃんが死亡した場合)でも支給の対象となります。

出産育児一時金の受取方法

出産育児一時金の受取方法は3つあります。

直接支払制度

健康保険組合が、産婦人科に対して直接出産育児一時金を支払う制度です。

直接支払制度を利用することで、出産した女性やその家族が医療機関の窓口で支払う費用は、出産育児一時金を上回る金額のみとなり、出産や妊娠について多額のお金を準備する必要がなくなります。

2009年に開始された制度ですが、現在は、総合病院や大学病院など大病院を中心に、多くの病院が直接支払制度を利用しています。

利用の流れ
  1. 産婦人科と代理契約に関する合意文書をかわします(健康保険組合への申請は不要です。ただし、出産や入院の費用が42万円を下回った場合には、差額申請が必要になります。)
  2. 産婦人科が、支払機関を介して健康保険組合に出産育児一時金を請求します。
  3. 健康保険組合から、支払機関を介して産婦人科に出産育児一時金が支払われます。

受取代理制度

健康保険組合が直接、医療機関に対して出産育児一時金を支払う制度です。

この制度を利用した場合に、出産した女性が医療機関の窓口で支払う費用は、直接支払制度と同様、出産育児一時金を上回る金額のみです。

直接支払制度と異なるのは、健康保険の被保険者(出産する女性など)が、あらかじめ出産育児一時金の給付を申請しておく必要があることです。

受取代理制度は、直接支払制度を導入できない病院があったことから、2011年に始まった制度です。

受取代理制度が利用できるのは、小規模届出医療機関(厚生労働省に届け出ている、年間の分娩取扱件数が少ない産婦人科)など認可された病院に限られます。

利用の流れ
  1. 受取代理用の申請書に医師の証明をもらいます。
  2. 出産予定日の2か月前を過ぎたら、健康保険組合へ出産育児一時金の給付について事前申請(必要書類:出産育児一時金等至急申請書、母子健康手帳の写し(出産する人の名前と出産予定日が記載されたページ))を行います。
  3. 産婦人科が、健康保険組合に出産育児一時金を請求します。
  4. 健康保険組合が、産婦人科に出産育児一時金を支払います。

直接受取

出産した女性が、直接出産育児一時金を受け取る方法です。

直接支払制度や受取代理制度の利用を希望しない場合や、海外で出産した場合(直接支払制度や受取代理制度を利用していない産婦人科等で出産した場合)は、直接受取をすることになります。

受け取り方法
  1. 出産前に、健康保険組合から出産育児一時金支給申請書をもらいます。
  2. 出産前の入院中に、産婦人科で申請書の必要事項を記入してもらいます。
  3. 出産後、申請書と必要書類を持って、健康保険組合に申請します。
  4. 後日、健康保険組合から、出産育児一時金が支払われます。

直接受取制度と受取代理制度、どちらを利用するか

出産育児一時金について、直接受取制度を利用するか受取代理制度を利用するかは、出産する女性が決めるのではなく、出産する産婦人科がどちらの制度を利用しているかによります。

両方の制度を利用している病院はほとんどありませんので、出産場所を決める前の確認事項の一つとして、産婦人科に確認しておいてください。

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まとめ

妊娠・出産にはたくさんのお金がかかります。

妊娠・出産に関する助成・補助を有効活用するとともに、マタニティー用品やマタニティー教室などを必要なものだけに絞るなど費用を抑える工夫が大切です。

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