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乳児期の子育て

出産育児一時金とは?直接支払制度が便利?申請と差額請求の方法は?

出産育児一時金 直接支払制度 差額 申請

出産育児一時金とは

出産育児一時金とは、健康保険の被保険者やその被扶養者が出産したときに、生まれた赤ちゃん1人につき42万円が支給される制度です。

産科医療補償制度に加入していない医療機関などで出産した場合、404,000円が支給されます。

双子など多胎児を出産したときは、赤ちゃんの人数分が支給されます。

出産の定義

出産とは、妊娠4ヶ月(妊娠85日)以降の分娩のことです。

正常な分娩だけでなく、死産、早産、流産、人工妊娠中絶も該当します。

支給の対象

  • 会社の健康保険に加入している人
  • 健康保険に加入している人の配偶者(専業主婦やパート勤務で、配偶者の扶養に入っている人)
  • 国民健康保険に加入している人

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出産育児一時金の受取方法

出産育児一時金の受取り方法は、①直接支払制度、②受取代理制度、③直接受取りの3種類です。

直接支払制度

医療機関等が、被保険者等の代わりに健康保険組合に出産育児一時金の申請を行い、直接、出産育児一時金の支給を受けて、出産費用に充てる制度です。

簡単に言うと、医療機関等が申請も受取りも行い、受け取った一時金から出産費用を差し引く方法です。

2009年に開始された制度ですが、現在は、総合病院や大学病院などを中心に、多くの病院が直接支払制度を利用しています。

メリット

直接支払制度の利用により、被保険者等は、高額な出産費用を医療機関等の窓口で支払う必要がなくなります。

ただし、出産費用が出産育児一時金を上回る場合は、差額を支払う必要があります。

デメリット

特にありません。

利用の流れ

  1. 出産前に、被保険者等と医療機関等が、出産育児一時金の支給申請と受取りに関する代理契約を書面で結ぶ
  2. 医療機関等が、支払機関を介して健康保険組合に出産育児一時金を申請
  3. 健康保険組合から、支払機関を介して産婦人科に出産育児一時金が直接支払われる
  4. 出産育児一時金が出産費用に充てられる

差額請求(出産費用が出産育児一時金の金額未満だった場合)

出産費用が出産育児一時金の金額未満だった場合は、差額の支払いを申請します。

差額の申請方法は、申請する時期によって、①健康保険出産育児一時金内払金支払依頼書で申請する方法と、②健康保険出産一時金差額申請書で申請する方法の2種類あります。

直接支払制度を利用した場合、医療機関への支給が終了すると、健康保険組合から「支給決定通知書」が届きます。

この通知書が届く前に申請するときは①、通知書が届いた後に申請するときは②の方法になります。

①の方法で申請する場合は次の添付資料が必要になりますが、②の方法で申請する場合は必要ありません。

①健康保険出産育児一時金内払金支払依頼書で申請する場合の添付資料

  • 依頼書(証明欄に医師、助産師、市区町村町の出産証明を受けたもの)
  • 出産育児一時金の支給申請と受取りに関する代理契約を結んだ文書のコピー
  • 出産費用の領収書・明細書のコピー

受取代理制度

被保険者等が、健康保険組合に出産育児一時金を申請するときに、医療機関等に受取りを委任することにより、医療機関等が出産育児一時金の支給を受けて、出産費用に充てる制度です。

簡単に言うと、自分で申請し、医療機関等が一時金を受け取って出産費用を差し引く方法です。

受取代理制度は、直接支払制度を導入できない病院のために、2011年から始まった制度です。

受取代理制度が利用できるのは、小規模届出医療機関(厚生労働省に届け出ている、年間の分娩取扱件数が少ない医療機関)など認可された病院に限られています。

メリット

受取代理制度の利用により、被保険者等は、高額な出産費用を医療機関等の窓口で支払う必要がなくなります。

ただし、出産費用が出産育児一時金を上回る場合は、差額を支払う必要があります。

デメリット

特にありません。

利用の流れ

  1. 被保険者等が、出産前に健康保険組合から出産育児一時金支給申請書(受取代理用)をもらう
  2. 申請書に医師の証明をもらう
  3. 出産予定日の2か月前を過ぎたら、健康保険組合へ出産育児一時金を申請する(必要書類:①申請書、②母子健康手帳のコピー(出産する人の名前と出産予定日が記載されたページ))
  4. 医療機関等が、健康保険組合に出産育児一時金を申請
  5. 健康保険組合が、医療機関等に出産育児一時金を支払う
  6. 出産育児一時金が出産費用に充てられる

差額請求(出産費用が出産育児一時金の金額未満だった場合)

直接支払制度と同じです。

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直接受取り

被保険者等が、健康保険組合へ出産育児一時金を申請し、直接受け取る方法です。

簡単に言うと、申請も受取りも自分でする方法です。

直接支払制度や受取代理制度の利用を希望しない場合や、海外で出産した場合は、直接受取りとなります。

メリット

どの医療機関等でも利用できます。

デメリット

被保険者等は、高額な出産費用を医療機関等の窓口で支払う必要があります。

手続きの流れ

  1. 被保険者等が、出産前に健康保険組合から出産育児一時金支給申請書をもらう
  2. 出産前の入院中に、医療機関等で申請書の必要事項を記入してもらう
  3. 出産後、被保険者等が、健康保険組合に出産育児一時金を申請する(必要書類:①申請書(証明欄に医師、助産師、市区町村町の出産証明を受けたもの)、②出産費用の領収書・明細書のコピー、③直接支払制度の支給申請と受取りの代理契約に関する文書のコピー(代理契約を結んでいないことや、医療機関等が直接支払制度に対応していないことが書かれたもの)
  4. 健康保険組合から被保険者等に、出産育児一時金が支払われる

申請する場所

専業主婦(配偶者の扶養に入っている)の場合
  • 配偶者が会社員:健康保険組合
  • 配偶者が国民健康保険に加入:各地方自治体
就職している場合
配偶者の扶養に入っていない場合
  • 会社員:健康保険組合
  • 国民健康保険に加入:各地方自治体
配偶者の扶養に入っている場合
  • 配偶者が会社員:健康保険組合
  • 配偶者が国民健康保険に加入:各地方自治体
出産前に退職した場合

①妊娠4ヶ月以上で出産した、②退職日までに1年以上の被保険者機関がある、③退職日の翌日から6ヶ月以内に出産したという要件を満たすかどうかで異なります。

要件を満たす:健康保険組合

要件を満たさない:健康保険に加入している配偶者の扶養に入った場合=健康保険組合、国民健康保険に加入した場合=各地方自治体

重複して申請できるか

例えば、①出産前に退職し、出産時に国民健康保険に加入していた場合や、②出産前に退職し、出産時は会社員の配偶者の扶養に入っていた場合、健康保険組合と各地方自治体のどちらにも出産育児一時金を申請できることになります。

しかし、重複受給は認められておらず。どちらか一方のみからの受給になります。

支給される時期

申請してから2週間~2ヶ月後に支給されます。

申請の期限

出産した翌日から2年間です。

2年を過ぎると申請できなくなるので、注意してください。

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