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乳児期の子育て

療育手帳とは?申請、判定、等級、更新は?メリットは?発達障害で申請可能?

療育手帳 発達障害 子供

療育手帳を知っていますか?

療育手帳は、障害者手帳の一種で、知的障害の人が申請することで発行されます。

「障害がある事実と直面させられる。」、「障害者というレッテルを貼られることになる。」といった気持ちの面から申請に消極的な親が多いものですが、療育手帳を取得していることで得られるメリットは少なくありません。

このページでは、療育手帳の概要と申請方法、等級、更新を含む取得後の手続、発達障害の子供の取得の可否について紹介します。

なお、療育手帳は成人も取得できるものですが、当サイトの性質上、子供のことに限定して記載しています。

療育手帳とは

療育手帳 発達障害

療育手帳とは、知的障害児や知的障害者に発行される障害者手帳です。

療育手帳を取得しておくことで、知的障害の子供に対する指導や相談、各種援助をまとめて受けることができます。

ただし、療育手帳は、法律の規定に基づいて発行される身体障害者手帳や精神障碍者手帳と異なり、1973年の厚生省の通知「療育手帳制度の実施について」に基づいて発行されています。

そのため、都道府県知事や政令指定都市の長が発行しており、手帳の名称、様式、申請の流れ、判定機関、障害程度の区分、受けられる指導・相談・援助の内容は地方自治体によって異なるという問題が生じています。

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療育手帳の等級(認定区分)

療育手帳 発達障害

療育手帳の等級(認定区分)は、地方自治体によって大きく4つに分かれます。

A区分・B区分

  • A区分:IQが35未満(重度知的障害以上)、もしくは、IQが50未満(中度知的障害以上)で身体障害がある
  • B区分:IQが35~49(中度知的障害)

A1区分・A2区分・B1区分・B2区分

  • A1区分:IQ35未満(重度知的障害以上)
  • A2区分:IQ35~49(中度知的障害)で3級以上の身体障害がある
  • B1区分:IQ35~49(中度知的障害)
  • B2区分:IQ50~69(軽度知的障害)

○A区分・A区分・B区分・C区分

  • ○A区分:IQ20未満(最重度知的障害)
  • A区分:IQ20~34(重度知的障害)
  • B区分:IQ35~49(中度知的障害)
  • C区分:IQ50~69(軽度知的障害)

1級・2級・3級

  • 1級:障害者手帳の1級と同程度
  • 2級:障害者手帳の2級と同程度
  • 3級:障碍者手帳の3級以上と同程度

療育手帳の申請・判定・更新

療育手帳 発達障害

療育手帳の各種手続きについて紹介します。

療育手帳の申請

  • 申請窓口

児童相談所、市区町村役場の福祉担当窓口(福祉事務所)

  • 申請経過
  1. 子供と保護者が、児童相談所もしくは市区町村役場の福祉担当窓口(福祉事務所)で申請
  2. 児童相談所の小児科医や心理判定員による診察、面接、心理テスト、聴取
  3. 結果通知(郵送)
  4. 市区町村役場の福祉担当窓口(福祉事務所)で療育手帳を受け取り、担当者から手帳の説明を受ける
  • 必要書類
  1. 療育手帳交付申請書(郵送で取り寄せ可能)
  2. 写真1枚(申請から1年以内に撮影したもの、縦4cm×横3cm)
  3. 印鑑(認印)

療育手帳の判定

  • 判定機関:児童相談所(18歳以上の場合は知的障害者更生相談所)
  • 判定方法:精神科の診断書(診断書がない場合、知的障害の有無と程度、社会生活や日常生活における行動上の障害を総合的に判断して判定する)

児童相談所の小児科医や心理判定員による診察、面接、心理テスト、聴取により、子供の言語能力、感情表現の有無や程度、運動機能、身の回りのことが自力でできるかどうか、一般知識、学力などを見極めた上で判定されます。

その他の手続

その他の手続には、障害程度の再認定、障害程度の変更、療育手帳の再交付、氏名・住所の変更、療育手帳の返還があります。

必要書類は、次のとおりです。

再認定

  1. 療育手帳障害程度確認申請書
  2. 印鑑(認印)

障害程度の変更

  1. 療育手帳程度確認申請書
  2. 写真1枚(申請から1年以内に撮影したもの、縦4cm×横3cm)
  3. 印鑑(認印)

療育手帳の再交付

  1. 療育手帳再交付申請書
  2. 写真1枚(申請から1年以内に撮影したもの、縦4cm×横3cm)
  3. 印鑑(認印)

氏名・住所変更

  1. 療育手帳氏名・住所変更届
  2. 療育手帳原本
  3. 印鑑(認印)

療育手帳の返還

  1. 療育手帳変換届
  2. 療育手帳原本
  3. 印鑑(認印)

療育手帳のメリット

子供 療育手帳 メリット

療育手帳を取得していることで得られるメリット(利用できるサービスや援助など)は、住んでいる地方自治体によって異なるので、事前に療育手帳の申請窓口の職員に確認しておきましょう。

ここでは、一般的な内容について紹介します。

  • 特別児童扶養手当(心身に障害のある児童(子供)を育てている親に支給される手当)を受給できる
  • 心身障害者扶養共済(心身障害者の親が生きている間に掛け金を納めることで、親がなくなった際などに障害のある人へ終身年金を支給する制度)に加入できる
  • 重度心身障碍者医療費支給制度(重度心身障害者が、健康保険証を使って医療機関等を受診した場合に、健康保険の自己負担額の全部もしくは一部を地方自治体が支給する制度)を利用できる
  • 地方税・住民税の控除
  • 自動車税・軽自動車税・自動車取得税の減免
  • 公営住宅への優先入居
  • 有料道路の料金割引
  • JRの旅客運賃や料金の割引
  • 日本国内線の航空運賃の割引
  • NHK受信料免除
  • 生活保護の障害者加算
  • 生活福祉資金の貸し付け
  • NTT番号案内料金無料
  • 携帯電話使用料の割引
  • 公共施設の利用料金割引

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発達障害で療育手帳は取得できるか

子供 療育手帳 発達障害

発達障害の子供が知的障害を合併してる場合は、知的障害の程度に応じて療育手帳を取得できます。

一方で、例えば、アスペルガー症候群のように知的発達水準に遅れのない発達障害の子供については、発行されません。

ただし、地方自治体によって判定基準がまちまちで、概ね同じ症状の発達障害の子供が、ある地域では療育手帳を取得できたのに、転居後に更新できなくなったという例が後を絶ちません。

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