出産後の手続き一覧!順番はリストどおり?旦那に頼みたい手続きは?

出産後 手続き リスト 一覧

出産後は、出生届をはじめとして手続きが目白押しです。

しかし、出産で疲弊している上に慣れない子育てに悪戦苦闘しているため、つい「面倒だから。」、「何から手をつけて良いか分からないし、順番を考える時間もない」と手続きを後回しにしてしまい、提出期限を過ぎてしまったり、貰えるはず物が貰えなくなったりしがちです。

そのため、事前に「出産後の手続き一覧」を確認し、準備できる書類などを準備しておくことが大切です。

また、手続きをする順番やパパが行う手続きも決めておくと、出産後にたくさんの書類を目の当たりにして混乱せずに済みます。

この記事では、出産後の手続き一覧、効率的な手続きの順番、パパが行いたい手続について紹介しています。

出産後の手続き一覧(リスト形式)

まず、出産後の主な手続きの種類を確認しておきましょう。

ママと赤ちゃんの退院前に済ませたい手続き(パパが行いたい手続き)
出産後の手続き 期限
出生届
  • 出生日を含めて14日以内
健康保険への加入手続き
  • 国民健康保険:出生後14日以内
  • その他:健康保険の種類による
児童手当
  • 出生日の翌日から15日以内
ママの退院後に行う手続き
出産育児一時金 赤ちゃんの出生日から2年以内
出産手当金 産休開始日の翌日~赤ちゃんの出生日から56日

(産前産後休業開始日の翌日から2年以内は請求可能)

育児休業給付金 育児休業日の翌日から10日

(育児休業開始日の翌日から2年以内は請求可能)

所得税の還付申告(医療費控除) 確定申告時
社会保険料免除 休業期間中
赤ちゃんの健康保険証を取得した後に行う手続き
乳幼児等・子ども医療費助成 なし(ただし、赤ちゃんが体調を崩す前に早めに申請すべき)

ママと赤ちゃんの退院前に済ませたい手続き(パパが行う手続き)

赤ちゃんが生まれた後、早い時期に手続きをしておきたいのが出生届、健康保険への加入手続き、児童手当です。

いずれも期限が設定されているため、できる限り母子が退院する前にパパが手続きをしておきたいものです。

出生届(しゅっしょうとどけ)

出生届とは、赤ちゃんが生まれたときに行う戸籍上の届出です。

赤ちゃんが生まれた後、最初にする手続が出生届の提出です。

届出人 赤ちゃんの父母など
期限 出生日を含めて14日以内

(国外で出生した場合は3ヶ月以内)

届出先 赤ちゃんの出生地・本籍地、届出人の所在地のいずれかの市区町村役場の担当窓口
必要書類
  • 出生証明書
  • 母子健康手帳(母子手帳)
  • 印鑑(認印)

出生証明書について

出生証明書とは、赤ちゃんが出生したことを証明する、医師や助産師など赤ちゃんの出生に立ち会った人が作成する書類です。

出生証明書は、赤ちゃんが生まれた後に産婦人科から渡してもらいます。

出生当日または翌日に、出生証明書を作成した医師などから渡されるのが一般的です。

母子手帳(母子健康手帳)について

母子手帳とは、母子保健法に規定された母子の健康状態などを記載する手帳です。

市区町村役場に妊娠の届出をすると交付されます。

出生届を提出すると、市区町村役場が「出生届出済証明」の印鑑を押印します。

なお、入院中の母子の状態を記入するために、母子が退院するまでは母子手帳を預かるという取扱いをしている病院があります。

その場合、出生届を提出する日時をあらかじめ看護師などに伝えておき、その時間帯だけ母子手帳を借りて出生届を提出することになります。

その他の留意点

出生届には、赤ちゃんの氏名(ふりがな)を記載する必要があります。

したがって、出生届を提出するまでに赤ちゃんの名前と漢字を決めておかなければなりません。

健康保険への加入手続き

赤ちゃんが生まれた後は、健康保険に加入させる手続きが必要になります。

父母が加入する健康保険によって期限等が異なるため、事前に確認しておかなければなりません。

また、後で紹介する子ども(乳幼児)医療費助成制度の手続きには赤ちゃんの健康保険証が必要になるため、早めに手続きを済ませておきたいものです。

申請者 赤ちゃんの父母など
期限
  • 国民健康保険:出生後14日以内
  • その他:健康保険の種類による
申請先
  • 国民健康保険:居住地の市区町村役場の国民健康保険担当窓口
  • その他:勤務先の健康保険担当窓口
必要書類
  • 健康保険証
  • 母子手帳
  • 印鑑(認印)

加入する健康保険について

  • 父母が共働きの場合:父または母のいずれかの健康保険
  • 父(または母)が会社員で母が専業主婦(または父が専業主夫):父(または母)の健康保険
  • 父母が自営業の場合:国民健康保険

健康保険証が届く前に赤ちゃんを受診させた場合

通常、健康保険への加入手続きをしてから健康保険証が手元に届くまでに、1~2週間はかかります。

健康保険証が届く前に赤ちゃんを受診させた場合、受診料の支払いは健康保険証や医療証が発行されるまで待ってもらうことができますが、健康保険証や医療証が発行された後、受診先へ見せに行って受診料を支払う必要があります。

乳幼児健診でも健康保険証が必要

乳幼児健診は病気の治療ではなく「健康診査」なので、健康保険の対象とはなりません。

しかし、赤ちゃんの1ヶ月健診では健康保険証の提示を求められます。

発行されていない場合は、健康保険証が交付された後に健診を受けた病院へ見姓に行かなければなりません。

児童手当

児童手当とは、子どもを養育している保護者に支給される手当です。

申請者 赤ちゃんの父母など
期限 出生日の翌日から15日以内
申請先 居住地の市区町村役場の担当窓口
必要書類
  • 健康保険証
  • 銀行口座(児童手当振込口座)
  • 顔写真付きの本人確認書類
  • マイナンバーカードまたは通知カード
  • 印鑑(認印)

児童手当の支給金額

児童手当の支給金額は、子どもの年齢や人数によって異なります。

子どもの年齢 子どもの人数 支給金額(月額)
0歳~3歳未満 一律 15,000円
3歳~小学校修了まで 第1子、第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 一律 10,000円

児童手当の所得制限

児童手当には世帯の所得制限が設定されています。

所得制限限度額を超える場合の支給額は、子どもの年齢や人数に関わらず子ども一人につき5,000円となります。

扶養親族などの人数 所得額 目安の収入額
0人 622万円 833.3万円
1人 660万円 875.6万円
2人 698万円 917.8万円
3人 736万円 960万円
4人 774万円 1002.1万円
5人 812万円 1042.1万円

児童手当の支給月

2月、6月、10月に、それぞれ前月までの児童手当が指定口座への銀行振込みによって支給されます。

  • 2月:11月~1月分
  • 6月:2月~5月分
  • 10月:6月~9ヶ月分

ママの退院後に行う手続き

ママの退院後に行う手続には、出産育児一時金、出産手当金、所得税の還付申告、育児休業給付金、育児休業中の社会保険料免除があります。

いずれも金銭に関する手続きです。

赤ちゃんが生まれた後は何かと物入りなので、忘れないうちに手続きをしておきましょう。

出産育児一時金

出産育児一時金とは、健康保険法などに基づいて、父母が加入する公的医療保険から支給される手当金です。

出産育児一時金の受け取り方法には、直接支払制度、受取代理制度、直接受け取りの3種類があります。

  • 直接支払制度:医療機関などが出産育児一時金の申請と受取りを行い、受け取った一時金から出産費用を差し引く方法
  • 受取代理制度:自分で出産育児一時金を申請し、医療機関などが一時金を受け取って出産費用を差し引く方法
  • 直接受け取り:出産育児一時金の申請と受取りを全て自分で行う方法
申請者 赤ちゃんの父母など
期限 赤ちゃんの出生日から2年以内
申請先
  • 国民健康保険:居住地の市役所の国民健康保険担当窓口
  • その他:父また母の勤務先(共働きの場合は母の勤務先)

※直接支払制度を利用する場合は、出産前に産婦人科で合意文書を作成

必要書類
  • 健康保険証
  • 出生証明書または母子手帳(出生届出済照明の押印があるもの)
  • 銀行口座(直接受け取りの場合のみ)
  • 分娩機関の領収書・明細書
  • 本人確認書類
  • マイナンバーカードまたは通知カード
  • 印鑑

現在は、直接支払制度を採用する病院が多くなっています。

直接支払制度を選択した場合、、出産前に病院と直接支払制度の合意文書を交わしておけば、その後は病院側が申請も受取りもしてくれるため、出産後は形式的な手続きだけで足ります。

ただし、里帰り出産をする場合、直接支払制度が利用できないことがあるため、事前に出産予定の病院に確認してください。

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出産手当金

出産手当金とは、健康保険の加入者(被保険者)が出産のために仕事を休み、休んだ期間の給料が勤務先から支払われない場合に支給される手当金です。

申請者 赤ちゃんの母
期限 産休開始日の翌日~赤ちゃんの出生日から56日

(産前産後休業開始日の翌日から2年以内は請求可能)

申請先 勤務先の担当窓口
必要書類
  • 健康保険証
  • 銀行口座(振込先口座)
  • 出生証明書または母子手帳(出生届出済証明の押印があるもの)
  • 印鑑(認印)

出産手当金の対象期間

  • 始期:出産日(実際の出産が予定日後の場合は出産予定日)以前42日(多胎妊娠の場合98日)
  • 終期:出産の翌日以後56日目まで

以上の範囲内で、会社を休んだ期間を対象として支給されます。

次に紹介する育児休業給付金とは別物なので、注意してください。

育児休業給付金

育児休業給付金とは、育児休業中の会社から給料が支払われない期間の生活支援を目的として、雇用保険から支給される給付金です。

申請者 育児休業を取得した父母
期限 育児休業日の翌日から10日

(育児休業開始日の翌日から2年以内は請求可能)

申請先 勤務先の担当窓口
必要書類
  • 育児休業給付金支給申請書(勤務先からパパやママの自宅に郵送)
  • 育児休業給付受給資格確認票(勤務先からパパやママの自宅に郵送)
  • 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書
  • 母子健康手帳(出生証明のページ)のコピー
  • 出勤・賃金に関する資料(出勤簿、賃金台帳、労働者名簿、タイムカード)など
  • 銀行口座(振込用)

育児休業給付金の支給額

育児休業給付金の支給額は、以下の計算式で計算されます。

  • 育児休業開始から6ヶ月(180日間):休業開始時賃金日額(休業開始前6ヶ月の賃金の日額÷180)×支給日数の67%
  • 育児休業開始から6ヶ月以降(181日以降):休業開始時賃金日額(休業開始前6ヶ月の賃金の日額÷180)×支給日数の50%

ただし、上限と下限が設定されており、上限を上回るまたは下限を下回る場合、以下のルールで支給額が決まります。

  • 上限:44万7300円(支給額の上限:育児休業開始から6ヶ月(180日間)は29万9691円、6ヶ月以降は22万3650円)
  • 下限:7万4100円

所得税の還付申告(医療費控除)

所得税の還付申告(医療費控除)とは、出産した年の1年間(1月1日から12月31日まで)に支払った医療費が一定に基準額を超えた場合に、医療費の一部を税金の計算から控除できる制度です。

届出人 赤ちゃんの父母
期限 確定申告時
申請先 居住地の税務署
必要書類
  • 確定申告書
  • 医療費の領収書・明細書
  • 出産に関する費用の領収書・明細書

医療費控除の要件

医療費控除の対象となるのは、以下の要件を満たす医療費です。

  • 納税者が、自己または同一生計の子どもや扶養親族などのために支払った医療費
  • その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費

医療費控除の金額

医療費控除の対象となる金額は、以下の計算式で算出します。

  • 1年間に支払った医療費の合計額-保険金などで補てんされる金額-10万円

医療費控除は200万円が上限で、それ以上の控除は認められません。

また、総所得金額などが200万円未満の場合、その5%が控除されます。

社会保険料免除

妊娠、出産、出産後の育児で仕事を休んでいる期間は、社会保険料の支払いが免除されます。

申請者
  • 産前産後休業:社会保険に加入し、妊娠や出産で会社を休んだ女性
  • 育児休業:社会保険に加入し、育児休業を取得した父母
期限 休業期間中
申請先 勤務先の担当窓口
必要書類
  • 加入する社会保険によって異なる
  • 印鑑(認印)

手続きの流れ

社会保険料免除の流れは、以下のとおりです。

  1. 事業主が、産前産後休業・育児休業取得者に「産前産後休業取得者申出書」または「育児休業等取得者申出書」を郵送
  2. 休業者が申出書を作成して事業主に返送
  3. 事業主が年金事務所や健康保険組合に申出書を提出
  4. 社会保険料が免除される

産前産後休業の場合、休業前に担当窓口から説明を受け、書類を手渡されることもあります。

赤ちゃんの健康保険証を取得した後に行う手続き

赤ちゃんの健康保険証が交付された後は、子ども(乳幼児)医療費助成の手続きを行うことになります。

子ども(乳幼児)医療費助成

子ども(乳幼児)医療費助成とは、子ども(乳幼児)の保険診療でかかった医療費の自己負担額の全部または一部を自治体が助成する制度です。

申請者 赤ちゃんの父母
機嫌 なし(ただし、赤ちゃんが体調を崩す前に早めに申請すべき)
申請先 住民票のある市区町村役場
必要書類
  • 所得・課税証明書(申請する年の1月1日時点で居住していた地域で取得したもの)
  • 母子手帳(出生届出済証明の押印があるもの)
  • 健康保険証
  • マイナンバーカードまたは通知カード

赤ちゃんは、生まれるときにママの免疫をもらうため、風邪などの病気になりにくいと言われています。

しかし、100%病気にならないわけではないため、赤ちゃんが体調を崩したときに備えておくことは大切です。

子ども(乳幼児)医療費助成の対象になるものと対象外のもの

子ども(乳幼児)医療費助成の対象となるのは、医療保険の対象となる医療費や薬剤費などです。

一方で、対象外なのは、医療保険の対象外のもの(健康診断、予防接種、薬の容器代など)、交通事故などの第三者行為、健康保険組合などから支給される高額医療費・附加給付に該当する医療費・他の公費医療で助成される医療費などです。

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出産後の手続きの順番、旦那(パパ)が行う手続

出産後の手続きを行う順番は、基本的には紹介した順番で問題ありません。

ポイントは、出生届や児童手当など期限が短く設定されている手続きを早めに済ませ、その後、期限が緩やかな手続きや期限がない手続きを順番にこなしていくことです。

ただし、子ども(乳幼児)医療費助成については、いつ赤ちゃんが体調を崩してもすぐ病院を受診させてあげられるよう、健康保険証が届き次第手続きをしておくと安心です。

こうした基本を踏まえた上で、母子の健康状態や退院時期、パパの仕事の繁忙度や出張の有無など各家庭の事情に応じて柔軟に対応してください。

どの手続きをパパが行うかについても夫婦間で話し合って決めるのが基本ですが、母子が入院中に手続きをしておきたい出生届や健康保険の加入手続きなどはパパが行う家庭が多くなっています。

また、ママが退院した後も、出産一時金以外はパパでも手続きができるので、出産で疲弊したママに代わって積極的に手続きを行う姿勢は大切です。

まとめ

出産後は、出産で疲弊した身体を労わる暇もなく赤ちゃんのお世話をしなければならない上に、様々な手続きに追われることになります。

出産後の手続きはいずれも赤ちゃんやパパママにとって大切なものなので、優先順位をつけ、パパママで協力しながら一つひとつ片づけていきましょう。

特に、母子が入院中に手続きを済ませておきたい出生届、児童手当、健康保険証の加入手続きについては、パパが率先して手伝うことが大切です。