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乳児期の子育て

里帰り出産はいつからいつまで?準備や手続き、期間は?出生届はどこで?

里帰り出産 いつから いつまで 手続き

出産は、夫婦にとって人生の一大イベントです。

特に、実際に出産する女性には、不安や負担が大きくのしかかります。

里帰り出産は、出産前後の女性の不安や負担を軽くすることができる方法の一つです。

しかし、里帰り出産をしたいと思いつつ「いつからいつまで里帰りするか。」、「どのような準備や手続きが必要か。」などを迷っている人が少なくありません。

この記事では、里帰り出産に関する留意点(夫婦の合意と実家の親の了解、期間はいつからいつまでか、病院、妊婦健診受診券)について紹介します。

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里帰り出産とは

里帰り出産とは、妊娠中の女性が出産前に実家に帰省(里帰り)し、実家の近くにある病院などで出産することです。

里帰り出産は、出産や育児経験のある実家の親のサポートやアドバイスが得られたり、家事や上の子どもの育児を任せて生まれたての赤ちゃんの世話に専念できたりするなどメリットがあります。

一方で、里帰り出産することを夫婦で話し合い、実家の親の了解を取り付ける必要がある他、転居・転院、里帰り期間の調整、出生届の提出場所の確認など、もともと住んでいた地域で出産する場合にはない準備が必要となります。

これらの準備を怠ると、夫婦関係や親子関係の悪化、手続きの不備による不都合、思いがけないストレスなどが生じる可能性があります。

里帰り出産で留意すべき点は、以下のとおりです。

  • 里帰り出産について夫婦で納得し、実家の親の了解を得る
  • 里帰り出産の期間をいつからいつまでにするか決める
  • 里帰り出産する病院の手続き(紹介状、出産予定の病院の初診、分娩予約)
  • 妊婦健診費用の助成の補助券

里帰り出産について夫婦で納得し、実家の親の了解を得る

里帰り出産を希望する場合、まずは夫婦でよく話し合ってお互いに納得することが大切です。

夫婦の一方が納得できないまま里帰り出産に踏み切ってしまうと、夫婦関係が悪化し、出産後の生活に影響を及ぼしてしまいます。

里帰り出産をするかどうか、里帰り出産の期間(いつから、いつまで)、里帰り期間中の連絡、夫の帰省や産前産後休暇・育休の取得、経済的な負担などについて十分に話し合っておきましょう。

また、実家の親の了解を得る必要もあります。

実家の親の多くは、娘が里帰り出産を歓迎してくれます。

しかし、実家の親にも生活や事情があるため、事前に里帰り出産を考えていることを伝え、了解を得ておきましょう。

夫婦で話し合って決めた里帰り出産の期間なども合わせて伝えておくと、実家の親としても心積もりができます。

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里帰り出産するのはいつから、いつまで

里帰り出産で実家に帰省する時期の目安は、妊娠30~34週頃です。

妊娠30~34週以降は、母体と胎児の健康を考えてできる限り安静に過ごすべきだからです。

また、出産までに2,3回程度は出産予定の病院で妊婦健診を受け、医師に母体や胎児の様子を見ておいてもらうことにより、破水などの異常が生じた際に適切な対応を受けやすいという理由もあります。

特に、住んでいる地域と実家との距離が離れている場合は慎重な判断が必要です。

仕事や家庭の事情によって妊娠34週以降に帰省せざるを得ない場合は、産婦人科の医師に相談して了解を得てください。

一方で、早い時期に帰省しすぎると、夫婦の別居期間が長くなって夫婦関係に悪影響を及ぼす、上の子どもが長い間保育園や幼稚園を休まなくてはならない、実家の家族に大きな負担がかかる、経済的な負担が重くなるなどの問題が生じます。

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里帰りの期間

里帰りの期間は、出産前後でそれぞれ約1~2ヶ月(合計で約2~4ヶ月)が一般的です。

出産前については妊娠30~34週が目安になると紹介しました。

出産後についても、産褥期(産後の肥立ち、出産から6~8週間)が経過するとともに、赤ちゃんが長距離移動に耐えられるようになるまで実家で過ごす必要があります。

赤ちゃんの首がすわる生後3~4ヶ月まで実家で過ごすのが理想的ですが、それが難しい場合でも、赤ちゃんと母体のために、出産から1ヶ月間は実家で過ごすようにしてください。

里帰り出産する病院の手続き

里帰り出産で重要なのが、出産する病院などを早めに決めておくことです。

実は、夫婦で里帰り出産を決めて実家の親の了解を取り付け、実家へ帰る準備も進めていたのに、実家周辺の病院に出産を断られて里帰り出産を断念した人が少なからずいます。

出産(分娩)の予約を受け付ける条件として、「妊娠何週までに初診を受けること」を条件としている病院などが多いためです。

病院によっては、妊娠初期のうちに初診を受けることを出産予約の条件としているところもあります。

そのため、実家へ帰省する前から出産を希望する病院を決めて情報収集し、条件となる妊娠週数を過ぎる前に初診を済ませておかなければなりません。

また、出産を希望する病院で初診を受けて分娩予約をする場合、住んでいる地域の病院の医師に里帰り出産することを説明して紹介状を書いてもらう必要があります。

加えて、妊婦健診助成券なども実家を管轄する地域で取り直さなければならないこともあるため、事前に確認しておきましょう。

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妊婦健診費用の助成の補助金

妊娠すると、母体や胎児の健康状態を確認するための健診(妊婦健診)を定期的に受けることになります。

妊婦健診では、妊娠週数や母体・胎児の健康状態に応じて、尿検査、血圧測定、体重測定、腹囲測定、子宮底長測定、浮腫検査、エコー検査(超音波検査)、血液検査、内診など各種検査を受けることになります。

日本では妊娠から出産までに14回の妊婦健診を受けることが推奨されており、1回の健診で3000~10000円程度の費用がかかりますが、「妊娠は病気やケガではない」ため健康保険が適用されません。

そこで各自治体は、少子化対策の一環として、妊婦健診にかかる費用の全額または一部を助成する制度を設けており、多くの自治体が妊婦健診受診券(補助券)を発行しています。

しかし、妊婦健診受診券(補助券)は、発行した自治体が管轄する地域の病院などでしか使用できないというのが一般的です。

つまり、多くの場合、妊娠後に住んでいる地域の自治体から発行された妊婦健診受診券(補助券)を、里帰り出産のために転院した先の病院で使用することはできず、妊婦健診にかかる費用を全額自己負担しなくてはならないのです。

病院によって取り扱いが異なるため、里帰り出産する場合は転院先の病院に事前確認しておく必要があります。

なお、自治体によっては、里帰り中にかかった妊婦健診費用について払い戻しの請求ができるところもあるため、事前に確認してください。

事前確認の際は、払い戻しが可能な時期や必要な書類も聞いておきましょう。

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まとめ

里帰り出産は、お母さんの出産前後の負担を軽くすることができますが、きちんと手順を踏んで準備しておかないと、後になって人間関係の悪化、出産場所の確保困難、思わぬ出費などに悩まされることになります。

まずは夫婦で里帰り出産をするか否かを決め、実家の親に了解を得ることから準備を開始して、病院の手続きなどを進めていきましょう。

里帰り出産では妊婦健診受診券(補助券)が使用できなくなることが多いため、あらかじめ里帰り後にかかる妊婦健診の費用を準備しておくことも大切です。

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