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乳児期の子育て

子連れ別居と違法な連れ去りとは?赤ちゃんを連れて出る時の注意点は?

子連れ別居 違法な連れ去り 違い

何らかの事情で夫婦仲が悪化して別居に至ることがありますが、夫婦の間に赤ちゃんがいる場合は、夫婦の一方が赤ちゃんを引き取ることになります。

夫婦の一方が、住んでいた家に赤ちゃんを残して家を出る、別居や監護者について夫婦の合意ができた上で子連れ別居する場合はともかく、夫婦の合意がないまま赤ちゃんを連れて別居する場合は、様々な問題が生じます。

いわゆる「違法な連れ去り」も、子連れ別居で生じる大きな問題の一つです。

この記事では、子連れ別居とは、違法な連れ去りとは、子連れ別居時の注意点について紹介します。

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子連れ別居とは

子連れ別居とは、夫婦の一方もしくは両方が何らかの事情で別居を決断し、夫婦の一方が子どもを連れて別居に至ることです。

子連れ別居の種類

子連れ別居は、いくつかの種類に分けることができます。

  • ①別居することと、②どちらが子どもを引き取るかの両方について夫婦で合意ができた上で、夫婦の一方が子どもを連れて家を出る
  • ①別居することは合意したが、②どちらが子どもを引き取るかについて合意ができていないのに、夫婦の一方が子どもを連れて家を出る
  • ①別居することと、②どちらが子どもを引き取るかの両方について夫婦で合意ができていないのに、夫婦の一方が子どもを連れて出る

別居することと子どもを監護する人について夫婦で合意ができている場合、子連れ別居は何の問題もありません。

問題になるのは、別居することと子どもを監護する人の一方もしくは両方について夫婦で合意できていないのに、夫婦の一方が子どもと一緒に別居した場合です。

子どもを連れて家を出た親からすると「別居」でも、子どもを連れて出られた親からすると「連れ去り」で、「違法な連れ去り」として家庭裁判所の事件になることもあります。

家庭裁判所でも、子連れ別居を「違法な連れ去り」と認定し、子連れ別居した親に対して、子供をもう一方の親の下に帰すよう命じるケースが増えています。

違法な連れ去り

違法な連れ去りとは、子連れ別居のうち、別居や子どもの監護者について夫婦の合意ができていないのに、夫婦の一方が無断で子どもを連れて別居することです。

違法な連れ去りの歴史

少し前までは、夫婦の合意がないまま子連れ別居しても、これといったペナルティがありませんでした。

残された夫婦の一方が、子どもを連れ去られたと主張して家庭裁判所に申し立てをしても、虐待など不適切な養育が認められない限り、子どもが引き渡されることはほとんどありませんでした。

「子どもが連れ去られた」という事実より、「今、子どもがどちらの親と一緒に暮らしているか、それはどれくらいの期間か。」という監護の継続性が重く考えられていたからです。

子連れ別居後、別居機関が長引くほど、「子どもが別居後の生活に馴染んでいる」とみなされており、「子連れ別居した親勝ち」という理不尽な状態でした。

しかし、平成23年頃から「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)」締結に向けた検討が始まった後は、違法な連れ去りによる子どもの監護を正当化せず、別居前の監護状況に戻して、改めて監護者などを決めるという動きが見られるようになりました。

ハーグ条約締結後は、家庭裁判所においても、子連れ別居が違法な連れ去りと認められる場合には、子どもを別居前の状態に戻すという判断が下されるようになっています。

違法な連れ去りに該当する場合

では、どのような場合に違法な連れ去りとなるのでしょうか。

違法な連れ去りに該当するのは、以下の場合です。

  • 未成年者略取誘拐罪に該当する
  • 別居前後の態様が適切ではない

未成年者略取誘拐罪に該当する

未成年者略取誘拐罪とは、未成年の子どもを略取・誘拐する「犯罪」です。

  • 未成年者略取誘拐罪(刑法224):未成年者を略取し、又は誘拐した者は、3月以上7年以下の懲役に処する。
  • 略取:未成年の子どもまたは保護者に対して、暴行または脅迫を加えることにより、未成年者を支配下に置くこと。
  • 誘拐:欺罔または誘惑して未成年者を支配下に置くこと。

つまり、子連れ別居した親の行動が未成年者略取誘拐罪に該当する場合は違法な連れ去りが認められるということです。

しかし、婚姻中の共同親権性を採っている日本においては、離婚前の夫婦の一方がもう一方の合意なく子連れ別居に踏み切っても、未成年者略取誘拐罪には該当しないと判断されることがほとんどです。

また、子連れ別居された親が、子連れ別居した親を刑事告訴するケースもごく稀です。

別居前後の態様が適切ではない

「違法な連れ去り」は、以下のような場合にも認められることがあります。

  • 夫婦の一方に無断で子連れ別居した
  • 子どもの監護者について合意ができる前に子連れ別居した
  • 面会交流を条件に監護者になることの合意を得たにも関わらず、別居後は子どもを連れて行方をくらませた
  • 別居後、子どもを監護している親に無断で子どもを連れ去った(監護親の家に侵入する、子どもの登下校の時間帯に待ち伏せするなど)
  • 面会交流と称して子どもを家まで連れて行き、監護親に引き渡さなくなった

いずれも、ここ数年の家庭裁判所の判例を加工したものです。

①夫婦の一方に無断で子連れ別居したかどうか、②監護者について夫婦間で合意ができないうちに子連れ別居したか、③条件付きで監護者になった場合に約束を履行したかなどがポイントになっています。

少し前であれば、子連れ別居を「子どもの親権者になる第一歩」として勧める弁護士がおり、書籍にも似たようなことが記載されていましたが、現在は不適切な方法による子連れ別居がまかり通ることは少なくなっています。

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子連れ別居の注意点

違法な連れ去りにならないためには、どうすれば良いでしょうか。

子連れ別居をする場合の注意点は、以下のとおりです。

  • 別居することと監護親について夫婦で合意する
  • 夫婦間における嘘や裏切りは控える
  • 子どもの健康や気持ちを第一に考える
  • 面会交流を実施する

別居することと監護親について夫婦で合意する

まず、別居することと、監護親をどちらにするかについて夫婦でじっくり話し合い、お互い納得できる結論を見出すことが大切です。

「別居には絶対に応じてもらえない。」、「子どもを置いて一人で出て行けと言われるに決まっている。」などと考え、話し合いの場すら持たず子連れ別居に踏み切る親が少なくありません。

しかし、こうした相手に無断でした子連れ別居は、夫婦の関係を深刻に悪化させ、子どもの取り合いになるだけでなく、その後の離婚の話し合いも難航してしまいます。

どうしても夫婦同士で話し合いができない場合は、互いの親や信頼できる共通の友人を交えて話し合い、必要に応じて第三者にも協力してもらいましょう。

また、家庭裁判所の家事調停を利用する方法もあります。

家庭裁判所の家事調停では、調停委員会(裁判官1人と男女の調停委員各1人で構成されるグループ)が夫婦の問題について話を聞き、できるだけ夫婦の希望に沿った解決策を一緒に考えてくれます。

夫婦間における嘘や裏切りは控える

別居するほどに関係は悪化していても、夫婦関係は継続していますし、互いに子どもの親であることは変わりません。

たとえ、別居することや監護者になることが難しいとしても、嘘でその場を取り繕って子連れ別居に踏み切るのは控えましょう。

残念なことに、「どうせ離婚する相手だから、適当にごまかして子どもだけ連れて家を出よう。」と考える親は少なからずいます。

例えば、「別居したらいつでも子どもに合わせるから、子どもは私に育てさせて。」、「養育費はいらないから、子どもと一緒にいさせて。」と守るつもりのない約束をし、別居後に反故にするケースです。

こうした子連れ別居をすると、後で「違法な連れ去り」と認定され、子どもと引き離されたり、親権者としての適格性を疑われたりするなど後悔するのですが、別居当時は冷静な判断ができず、「子どもを連れて別居したい。」という一念だけで行動してしまうのです。

子どもの健康や気持ちを第一に考える

夫婦の別居で一番ダメージを受けるのは子どもです。

子どもは、大人が思っているより家族の状況を把握しており、親に気を遣って疲弊しています。

例えば、一緒に住んでいるお母さんには「お父さん何て嫌い。」、「前の家には戻りたくない。」と言っていたのに、面会交流時にはお父さんと楽しく過ごすことは珍しくありません。

また、一緒に住む親の前では困らせないよう良い子を演じ、万引きや粗暴行為でストレスを発散させる子どももいます。

乳児期の赤ちゃんも、家庭内の雰囲気を敏感に察知してストレスを抱いており、様々な身体症状として現れてきます。

別居時は夫婦のことや生活のことで頭がいっぱいになりがちですが、意識して子どもの健康や気持ちに気を配り、できるだけ子どもに負担をかけないようにしてあげましょう。

子連れ別居するにしても、子どもに配慮した行動をしたか否かが、違法な連れ去りかどうかの分かれ目になることもあり得ます。

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面会交流を実施する

夫婦関係が悪くなっても、子どもにとってかけがえのない親であることに変わりありません。

子どもは、「2人の親から愛されている」という感覚を持つことで、自尊心や自己肯定感が育まれていくので、子連れ別居後も面会交流は続けさせてあげましょう。

面会交流の継続は、子どもにとって良いだけでなく、別居しても子どものことを考えることができているという、子連れ別居した親の評価にもつながります。

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まとめ

不適切な方法による子連れ別居は、「違法な連れ去り」と認定されることがある上、相手との関係性を悪化させてしまい、その後の離婚や復縁の話し合いにも悪影響を及ぼします。

また、子どもにとっても面会交流ができなくなる、突然環境が変わるなど不利益が多いものです。

難しいことではありますが、まずは夫婦で別居することと監護者についてじっくり話し合い、夫婦間で合意した上で子連れ別居に踏み切ることが大切です。

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