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乳児期の子育て

産科医療補償制度とは?掛け金、申請時期、加入機関と対象分娩は?

産科医療補償制度 掛け金 加入機関

産科医療は日々発展していますが、それでも予期せぬ医療事故が起こることがあります。

そして、分娩時の医療事故は過失の有無や程度の判断が難しいため、家族と産婦人科の紛争が激化して裁判に発展することも珍しくありません。

その結果、医療事故に遭った赤ちゃんやその家族が十分な補償を受けられなかったり、訴訟リスクを恐れて産婦人科医師のなり手が少なくなったりするといった課題が指摘されていました。

こうした問題を解決するための制度として登場したのが、産科医療補償制度です。

産科医療補償制度とは具体的にはどのような制度なのでしょうか?

このページでは、産科医療補償制度の概要、仕組み、対象となる分娩、申請時期、加入機関、脳性麻痺について紹介します。

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産科医療補償制度とは

産科医療補償制度とは、分娩時の予期せぬトラブルによって重度脳性麻痺になった赤ちゃんとその家族の経済的負担を迅速に補償するとともに、原因分析によって再発防止のための情報を収集・提供し、紛争の防止や早期解決、産婦人科医療の質的向上を図ることを目的とする制度です。

産科医療補償制度の歴史

冒頭に書いたとおり、産科医療の世界では、医療事故に対する補償と産婦人科医師の確保が大きな課題として指摘されていました。

そうした指摘を受けて、2006年、「医療紛争処理のあり方検討会」が取りまとめた「産科医療における無過失補償制度の枠組みについて」の中で、無過失補償制度の創設が言及されました。

そして、制度創設のための調査や内容の検討が行われ、その結果が「産科医療補償制度運営組織準備委員会報告書」に取りまとめられて、2009年1月、「産科医療補償制度」に創設に至りました。

その後、2014年に原因分析や補償金と損害賠償金との調整など、2015年に補償対象となる脳性麻痺の基準や補償・掛け金の水準などの改定が行われています。

産科医療補償制度の目的

産科医療補償制度の目的は、以下の3つです。

  1. 分娩に関連して重度脳性麻痺になった赤ちゃんとその家族の経済的負担を迅速に補償すること
  2. 脳性麻痺が発症した原因を分析し、同様事例の再発を防止するために役立つ情報を収集・提供すること
  3. 1.と2.の実践により、紛争の防止・早期解決、産婦人科医療の質的向上を図ること

産科医療補償制度の仕組み

産科医療補償制度の仕組みを見てみましょう。

産科医療補償制度の流れ

産科医療制度の申請から保険金が支払われるまでの流れは、以下のとおりです。

  1. 分娩機関が参加医療補償制度に加入する
  2. 産科医療補償制度に加入している分娩機関(以下「分娩機関」という。)は、制度の運営組織である日本医療機能評価機構(以下「運営組織」という。)が定めた標準補償約款を使用して、妊産婦(出産を予定している女性)と補償の約束します。
  3. 分娩機関は、運営組織に取り扱っている分娩数を申告し、これに応じた掛け金を支払います。
  4. 運営組織は、損害保険会社に保険料を支払います。
  5. 分娩機関は、補償対象となる脳性麻痺が生じた場合、運営組織に補償を申請します。
  6. 運営組織は、分娩機関に代わって損害保険会社に保険金を請求します。
  7. 損害保険会社は、妊産婦に保険金(補償金)を支払う。

このように、産科医療補償制度は、分娩機関が加入する制度です。

妊婦やその家族は、約款に基づいて分娩機関と補償について約束しておくだけで、赤ちゃんが重度脳性麻痺になった場合に、有過失・無過失に関わらず補償を受けることができます。

産科医療補償制度の利用方法

産科医療補償制度は、制度に加入している産婦人科でのみ利用することができます。

制度を利用している産婦人科の場合は、初診時に医師から説明があり、制度の対象となることを示す「登録証」が交付されます。

申請時期のところに書いているとおり、申請時期は赤ちゃんが満5歳の誕生日を迎えるまでです。

そのため、交付された登録証は、赤ちゃんが満5歳の誕生日を迎えるまで、母子手帳などに挟んで大切に保管しておいてください。

産科医療補償制度の申請時期

補償の対象となる脳性麻痺が生じた場合、分娩機関が運営機関に補償を申請するので、親が申請する必要はありません。

申請時期は、赤ちゃんの生後1年以降、満5歳の誕生日までです。

ただし、きわめて重症で、生後1歳以前に重度脳性麻痺の診断が可能な場合は、生後6ヶ月から申請を行うことができます。

産科医療補償制度の掛け金

産科医療補償制度は分娩機関が加入する制度なので、親の負担はありません。

なお、分娩機関が負担する掛け金は、以下のとおりです。

  • 2009年1月1日~2014年12月31日までに生まれた赤ちゃん:1分娩につき30,000円(産科医療補償制度専用Webシステム利用の場合)
  • 2015年1月1日以降に生まれた赤ちゃん:1分娩につき16,000円(産科医療補償制度専用Webシステム利用の場合)

産科医療補償制度による補償内容

分娩に関連して発症した重度脳性麻痺と認定されると、準備一時金(看護・介護を行う基盤整備のための資金)として600万円が一括で支払われます。

また、補償分割金(看護・会議費用として毎年定期的に子宮されるもの)が20年間で2400万円(120万円/年)支払われます。

産科医療保障制度の補償の対象となる場合

2009年1月1日~2014年12月31日までに出生した赤ちゃんについては、以下のとおりです。

  1. 産科医療補償制度に加入している分娩機関で出産した
  2. 出生体重2,000g以上かつ在胎週数33以上、または在胎週数28週以上で所定の要件を満たしている
  3. 先天性や新生児期等の要因によらない脳性麻痺
  4. 身体障害者手帳1,2級相当の脳性麻痺

一方で、2015年1月1日以降に出征した赤ちゃんについては、以下のとおりです。

  1. 産科医療補償制度に加入している分娩機関で出産した
  2. 出生体重1,400以上かつ在胎週数32以上、または在胎週数28週以上で所定の要件を満たしている
  3. 先天性や新生児期等の要因によらない脳性麻痺
  4. 身体障害者手帳1、2級相当の脳性麻痺

産科医療補償制度の補償の対象とならない場合

補償の対象とならないのは、以下のような場合です。

  1. 補償対象の基準を満たさない
  2. 赤ちゃんが、生後6か月未満で死亡した

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脳性麻痺とは

脳性麻痺の概要についても確認しておきましょう。

脳性麻痺とは、受胎(受精)から生後4週間までに、何らかの原因で生じた脳の損傷によって起こる、運動と姿勢の異常です。

脳性麻痺の原因

脳性麻痺は、出生前後の感染症や低酸素などで脳が障害を受けることによって起こることがあります。

また、脳炎や髄膜炎、脳血管障害などが脳性麻痺の原因になる場合もあります。

しかし、出産前後を問わず、原因が分からない場合も少なくありません。

脳性麻痺の症状

手足がこわばって固くなる、身体が反り返りやすいなどの症状が代表的です。

首がすわる、寝返り、お座り、ハイハイ、歩くといった行動をとり始める時期が、同年齢の子どもに比べて明らかに遅いことも脳性麻痺の特徴です。

脳性麻痺の診断

頭部CT検査、頭部MRI検査、血液検査や尿検査などで、脳性麻痺の原因を探ることがありますが、現在のところ、脳性麻痺を特定できる検査はありません。

脳性麻痺の治療

脳性麻痺を完治させる治療方法はありません。

脳性麻痺と診断された子どもは、お座り、ハイハイ、歩行など日常生活における基本的な動作や、社会適応に関する訓練を受けることになります。

関連ページ

脳性麻痺の原因と症状は?赤ちゃん特有の特徴と治療法は?


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まとめ

産科医療補償制度は、分娩時のトラブルで重度脳性麻痺になった赤ちゃんとその家族にとっても、産科医療に従事する者にとってもメリットが大きい制度です。

分娩時のトラブルは誰にでも起こりうることなので、万が一を考え、産科医療補償制度に加入している分娩機関を選ぶようにしましょう。

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