男性の育休(育児休業)のメリット・デメリット~男性の意見~

男性 育休 メリット デメリット

厚生労働省は、2020年までに男性の育児休業取得率を13%に引き上げるという具体的な数値目標を打ち出し、男性の育児参加や育児休業取得を推進し、制度の改正や導入などに取り組んでいます。

しかし、男性の育児休業取得率は2016年度が3.16%、2017年度が5.14%(速報値)で、厚生労働省の数値目標には遠く及ばず、女性の育児休業取得率と比較するとはるかに低い水準で推移しています。

制度が整備されているにも関わらず、男性の育児休業取得率が低い水準にとどまっている原因の一つとしては、男性が育児休業のデメリットにばかり目を向けがちなことが挙げられます。

確かに、男性の育児休業取得にはデメリットもありますが、それを補って余りあるメリットもあります。

この記事では、育児参加を希望する男性が挙げる育児休業のデメリットとメリットについて解説します。

男性の育児休業のデメリット

育児参加を希望しながら育児休業取得に踏み切れない男性が、育児休業取得をためらう事情として挙げる主な内容は、以下のとおりです。

  • 収入の低下
  • 不利益な取り扱いやパタニティハラスメント
  • 上司や同僚に負担がかかる
  • 夫婦間の意見の相違

収入の低下

育児休業中は雇用保険から育児休業給付金が支給されます。

しかし、その支給金額は、育児休業開始から6ヶ月(180日間)は休業開始時賃金日額(休業開始前6ヶ月の賃金の日額÷180)×支給日数の67%(181日以降は50%)で、収入の低下は避けられません。

日本においては、一昔前よりは女性の社会進出が進んだとはいえ、男女の収入格差は大きく、雇用形態にも差があり、依然として男性が家計を支える家庭が多いのが現状です。

したがって、男性が育児休業を取得することで収入が低下し、家族の生活にかかる費用が不足するということがありえます。

育児休業の取得を希望しながら実際に取得するに至らない男性の多くは、収入の低下に不安や心配を抱えていると言われています。

不利益な取り扱いやパタニティハラスメント

育児休業について定めた育児・介護休業法では、育児休業の取得などを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止しており、パタニティハラスメントなどの防止措置を講じる義務を会社に課しています。

しかし実際は、育児休業取得後に理不尽な異動を命じられたり、退職勧告をされたり、上司から冷遇されたりするというケースが後を絶ちません。

また、不利益な取り扱いやパタニティハラスメントを恐れて育児休業を断念する男性も少なくありません。

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上司や同僚に負担がかかる

育児休業期間が長い場合は、代替要員を雇用したり他部署から人を回したりする対応が行われますが、数週間から1,2ヶ月程度であれば、上司や同僚が育休取得者の仕事を負担することが多いものです。

そのため、育児休業を取得したくても、上司や同僚に負担をかけることをためらって断念することがあるのです。

また、負担をかけること自体よりも、負担をかけることにより職場復帰後に大量の仕事を回されたり、職場の人間関係が悪化したりすることを心配する男性も少なくありません。

夫婦間の意見の相違

育児休業のメリットとして夫婦で協力して育児できることがありますが、これは夫婦関係が良好で、育児について夫婦で話し合いながら実践できることを前提としています。

夫婦関係が悪かったり、夫婦の一方が「育児は女性の仕事」などと考えたりしている場合、男性が育児休業を取得しても協力して育児を実践することは困難で、場合によっては夫婦の意見が頻繁に対立して関係が悪化してしまうこともあります。

男性の中には、育児休業の取得が帰って夫婦関係の悪化を招くと考える人も一定数いるのが現状です。

男性の育児休業のメリット(男性自身)

育児参加を希望する男性が育児休業のメリットとして挙げる主な内容は、以下のとおりです。

  • 夫婦で協力して育児ができる
  • ワークライフバランスを意識した働き方を模索するようになる
  • 育児休業期間を延長できる
  • ママの社会復帰を後押しできる

夫婦で協力して育児ができる

男性が育児休業を取得する最大のメリットは、夫婦で協力して育児ができることです。

パパとママが常に子どものことについて話し合い、夫婦で育児の方針や役割分担を決めて実践できるため、ママとしては安心して育児ができますし、育児にかかる負担を軽減することもできます。

特に産褥期(ママの身体が出産前の状態に回復するまでの期間)に24時間体制で赤ちゃんのお世話をするのは心身ともにとてもしんどいもので、その負担を分担してくれるパパの存在はとても大きいものです。

パパにとっても、積極的に育児に参加することでパパであるという自覚が早いうちから芽生え、赤ちゃんのお世話も自然に身についていきます。

また、ママの大変さを目の当たりにすることでママをサポートする気持ちが強まり、それがひいては夫婦のきずなを強め、より良い家庭を築く基礎となっていきます。

夫婦が協力して育児に関わることは、子どもにとっても良い影響を与えます。

子どもは、生まれたての頃は自分の意思で手足を動かすことすらままならず、生活の全てをパパとママにお世話してもらわないと生きていけません。

しかし、生まれたての頃から五感が発達しており、パパやママの肌の触感、周囲の声や物音、ぼんやりとかすんで見える人や物の輪郭など五感から得た情報を脳内にインプットして、その後の成長の中で活かされることになります。

乳児期の頃にパパとママの両方からたくさん関わってもらい、微笑むパパとママの顔を見たり、パパとママが楽しそうに話す声を聴いたり、一緒に遊んでもらったりすることが、子どもの健全な成長にとってかけがえのない糧となるのです。

ワークライフバランスを意識した働き方を模索するようになる

育児休業中を取得することにより、子どものお世話をする楽しさややりがいを見出したり、ママの大変さを痛感してサポートをしたいと考えるようになる男性が多いものです。

その結果、育児休業前は残業を前提とした働き方をしていたとしても、育児休業を経て職場復帰した後はワークライフバランスを意識し始め、仕事と育児を両立した働き方を希望するようになります。

仕事をしながら育児休業中と同じ程度に育児参加することは困難ですが、残業を極力減らして帰宅後に風呂入れや寝かしつけを行ったり、フレックスタイムや育児参加制度を積極的に利用したりすることは可能であり、上司と相談しながら働き方を変えていく男性が増えています。

当然、会社や上司の理解を得る必要はありますが、男性の育児参加が推進され、環境や制度が整備されたりイクボスの養成が進んだりしていることから、一昔前に比べると、男性であっても仕事と育児を両立する働き方を選択しやすくなっています。

育児休業期間を延長できる

育児休業の制度上、夫婦共働きの家庭でパパとママの両方が育児休業を取得することにより、育児休業期間を延長できるという特例があります。

2010年に創設された「パパ・ママ育休プラス」という特例制度です。

育児休業の期間は、原則として子どもが1歳に達する前日までですが、パパとママの両方が育児休業を取得してパパ・ママ育休プラスが適用されることにより、2ヶ月間延長されて1歳2ヶ月まで取得できるようになります。

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ママの職場復帰を後押しできる

女性が職場復帰する時期に合わせて、男性が育児休業を取得して子どものお世話を担うことにより、女性の職場復帰をサポートすることもできます。

従前は、夫婦共働きであっても、ママだけが育児休業を取得して子どものお世話をするのが当たり前とされ、職場復帰への道も険しいものがありました。

しかし現在は、男性の育児参加制度が整備され、従前に比べると男性も育児休業を取得しやすい環境ができてきており、交代で育児休業を取得するという共働き夫婦も増えています。

まとめ

男性の育児休業取得のメリットとデメリットについて、男性の意見を参考にしてまとめました。

デメリットとして、収入の低下や職場の圧力や人間関係を挙げる人が多いのが印象的でした。

一方で、家事育児と仕事を両方とも充実させる、いわゆる「ワークライフバランス」を意識するきっかけになったり、夫婦で協力して子育てすることにやりがいを感じたりするというメリットを述べる男性もたくさんいました。

家庭の事情や就労環境などは一人ひとり異なるため、この記事にまとめたメリットとデメリットが全ての男性に当てはまるわけではありませんが、男性の育児休業に対する一般的な意識として捉えることはできるでしょう。

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