半育休とは?育休中に働く法律上の根拠、申請と給料、社会保険料は?ママ・女性も半育休できる?

半育休

育児休業は、仕事を休んで育児に専念するための休業制度だと考えられているパパやママが多いものです。

実際に、育児休業中は育児に専念して仕事は一切しないというのが、育児休業を取得したパパやママの一般的な過ごし方です。

しかし、育児休業制度について定めた育児・介護休業法には、育児休業中は育児に専念しなければならないという規定はなく、育児休業中に仕事をする余地が残されています。

この記事では、半育休の概要、半育休の法的根拠、申請方法、半育休中の給料と社会保険料について解説します。

半育休とは

半育休とは、育児休業中に、育児休業給付金が支給される範囲内で仕事をするという働き方です。

通常、育児休業中は育児に専念して仕事をしないため会社から給料が支払われず、雇用保険から支給される育児休業給付金と預貯金などで生活にかかる費用を捻出しなければなりません。

育児休業給付金の支給金額は、育児休業開始から6ヶ月(180日間)は休業開始時の賃金日額×支給日数の67%、6ヶ月(181日)以降は休業開始時の賃金日額×支給日数の50%で、育児休業前に比べると収入がガクッと減ることになります。

かといって、育児休業期間を短縮すると必要十分な育児ができなくなってしまいます。

そこで、育児休業中でも一定の範囲内の勤務であれば育児休業給付金が支給されることを利用し、十分な育児休業期間を確保しつつ、休業中に給付金の支給される範囲内で仕事をして給料を受け取ることで収入増加を図るというのが、半育休です。

「半育休という制度がある。」と思っているパパやママが多いですが、あくまで育児休業や育児休業給付金の制度を利用した働き方であり、法律などに規定された制度ではありません。

そもそも、半育休という名称自体もNPO法人フローレンスの橋本吉央さんが使い始められたもので、公式な言葉ではありません。

パパもママも半育休ができる

半育休は、長期間仕事を離れるのが不安であったり、育休を取得したいが職場の状況から完全に休むのが難しかったりする男性の選択肢として紹介されることが多いものです。

しかし、半育休は働き方の一つであり、パパもママも半育休を実践することができます。

半育休の法律上の根拠

育児休業期間中は、雇用保険から育児休業給付金が支給されます。

従前から、育児休業取得者の円滑な復職を目的として、「月10日まで」は育児休業中に就労しても育児休業給付金が支給されることになっていました。

つまり、育児に専念して全く働いていない状態から、週に1~2日の勤務をして仕事の感覚を取り戻し、復職につなげることができていたのです。

しかし、育児休業取得者からは、より柔軟な働き方を選択したいという声が多く、制度改正が求められていました。

その結果、2014年10月の育児休業給付金制度改正(雇用保険法第61条の4)では、勤務日数に関わらず、「月80時間以内」であれば育児休業中に就労しても育児休業給付金が支給されることになりました。

この改正により、週に1~2日の勤務だけでなく、1日4~5時間勤務で月15日就労する、1日3~4時間勤務で月20日就労するなど、勤務日数にとらわれない柔軟な勤務を選択することが可能になり、育児休業中の働き方の幅が大きく広がりました。

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半育休のデメリット

半育休は、新しい働き方としてメリットが注目されがちですが、デメリットもあることをまず確認しておきましょう。

  • 育児に専念できない
  • 社会保険料の支払いが生じることがある
  • 会社の理解を得られないと実践できない

育児に専念できない

育児休業は育児のための休業制度です。

新生児期~1歳頃までは、何をするにも親がお世話をしてあげる必要があり、どうしても付きっきりで育児に追われる時間が長くなります。

半育休は育児休業中に短時間だけ勤務するという働き方ですが、育児に追われて仕事どころではなかったり、仕事をして育児がおろそかになってしまったりするリスクがあります。

個人のワークライフバランスをいかに保つかにかかっていますが、育児に専念できなくなることは理解しておかなければなりません。

社会保険料の支払いが生じることがある

育児休業中は社会保険利用の支払いが免除されますが、半育休で短時間でも勤務して給与収入を得ると雇用保険を支払わなければなりませんし、健康保険料などの支払いが必要になることもあります。

詳しくは、半育休と社会保険料の項目で解説します。

会社の理解を得られないと実践できない

半育休は育児休業の制度を利用した個人の働き方であり、会社の制度ではありません。

そのため、半育休を実践するには、会社の理解と協力を得なければなりません。

人事担当者の中には、育児休業や育児休業給付金の制度に精通しておらず、育児休業中に勤務できることすら把握していない人もいるので、育休取得者がプレゼンして理解を求めなければならないことも少なくありません。

半育休のメリット

半育休の主なメリットは、以下のとおりです。

  • 引継ぎの負担が少ない
  • 会社にかける負担が少ない
  • 収入が増える

引継ぎの負担が少ない

半育休では、育児休業中も短時間ながら勤務を継続していますし、上司や同僚との連絡も取り合っているため、何かあれば連絡をしてもらえばよく、育児休業前に詳細な引継書を作成する負担が減ります。

会社にかける負担が少ない

半育休では、育休取得者の案件で何かあったときに、本人に確認したり直接対応させたりすることが可能なので、仕事から離れて育児に専念する通常の育休取得者に比べると上司や同僚の負担は少なくて済みます。

収入が増える

育児休業中は育児休業給付金が支給されますが、半育休では働いた分だけ会社から給料も支払われる分だけ収入が増えます。

半育休期間中の収入については、次の項目で見ていきます。

半育休期間中の収入

半育休期間中の収入は、雇用保険から支給される育児休業給付金と会社から支払われる給料です。

育児休業給付金の支給金額

  • 育児休業開始から6ヶ月(180日間):休業開始時賃金日額(休業開始前6ヶ月の賃金の日額÷180)×支給日数の67%
  • 育児休業開始から6ヶ月以降(181日以降):休業開始時賃金日額(休業開始前6ヶ月の賃金の日額÷180)×支給日数の50%

ただし、育児休業給付金には上限と下限が設けられています。

支給額
上限
  • 育休開始から180日間は30万1,299円
  • 181日目以降は22万4,850円
下限
  • 7万4,100円

※2018年9月時点の金額です。

給料の支払額

育児休業開始時の賃金×勤務時間で算出される金額が給料として支払われるのが原則です。

ただし、会社によっては独自の支払いシステムを導入しているところもあるため、事前に勤務先に確認しておく必要があります。

育児休業開始前月給の80%相当額を超えると育児休業給付金は支給されない

半育休で働いた場合、育児休業給付金に加えて勤務時間分の給料が支払われるため、収入総額が育児休業前の給料に迫るまたは超過すると思うかもしれません。

しかし、給料と育児休業給付金の合計金額が、育児休業開始前の月給の80%に相当する金額を超えた場合、超過分だけ給付金が減額されます。

つまり、給料の金額が育児休業開始前月給の80%を超える場合は、育児休業給付金は支給されません。

また、勤務時間が80時間を超えた場合も支給されません。

半育休期間中の社会保険料

育児休業中は、原則として社会保険料が免除されます。

しかし、半育休期間中は会社から給料が支払われているので、雇用保険料は支払う必要があります。

また、半育休の働き方によっては定期的な就業と見なされることがあり、その場合は、健康保険料や厚生年金保険料も支払わなくてはなりません。

例えば、育休期間中でも毎週月、水、金は1日5時間勤務する、毎週金曜日は6時間勤務するなどの勤務の場合、定期的な就業と見なされることがあります。

育児休業給付金に給料が加算されても、社会保険料の負担額が大きいと半育休の収入面のメリットが少なくなるので、事前に人事担当者と相談しておくことが大切です。

半育休の申請方法

半育休は育児休業中に短時間だけ勤務するという働き方なので、まず、育児休業の申請を行う必要があります。

会社が作成した申請書面に必要事項を記載し、添付書類を添えて育児休業を申請する準備を整えた上で、育児休業中の勤務について会社と協議することになります。

育児休業については申請の定型書式を準備し、手続のフローチャートもできている会社が多いものですが、半育休となると、担当者が手続をした経験がなかったり、定型の申請書式がなかったりすることも珍しくありません。

そのため、育児休業の申請を行った際の上司との面談において、育児休業中も勤務を継続する意向であることや、育児休業給付金が支給される範囲での勤務を希望することをはっきりと伝え、具体的な半育休の方法を詰めていくことになります。

まとめ

「育児休業は取得したい、でも、休業中に収入が減って生活が苦しくなるのは困る。」「育休中に仕事を完全に休むと仕事を忘れそうだし、復帰後の人間関係にも不安がある。」など、完全な育休を取得することにためらいがある人は、半育休という選択肢を検討してみる余地はあるでしょう。

ただし、半育休ならではのデメリットもあるため、夫婦で十分に話し合ったうえで決めるようにしてください。

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