育休を延長したい!条件・理由と手続きの必要書類、給付金は?2年に延長できる?

育児休業 延長

育児休業は、原則として子どもの1歳の誕生日の前日までですが、一定の条件を満たすことで休業期間を延長することができます。

しかし、育児休業の延長を希望しながら、いつまで延長できるのか、延長の手続きや必要な書類は何か、延長期間中に育児休業給付金を受給できるのかなどの不安を抱え、申出に踏み切れないパパやママは少なくありません。

会社に問い合わせてみたいけれど、休業期間を延長することに後ろめたさがあって聞きにくいと感じている人もいます。

この記事では、育休(育児休業)の延長の条件・理由、延長できる期間、手続きの方法と必要書類、延長期間中の育児休業給付金について解説します。

育休(育児休業)とは

育休(育児休業)とは、労働者が、子どもを養育するために取得できる休業です。

育児休業は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(以下「育児・介護休業法」という。)第2条第1項に規定されています。

労働者が、(中略)その子を養育するためにする休業をいう。

(育児・介護休業法第2条第1項)

※労働者及び子の定義について割愛

労働者とは、「労働力を提供し、その対価として賃金を得ることで生活する人」のことです。

育児休業の対象者

育児・介護休業法では、原則として1歳に満たない子どもを養育している労働者が対象とされています。

男性か女性かという性別に関わらず、また、配偶者が専業主婦(主夫)などであっても、養育する子どもが実子であっても養子であっても、育児休業の対象者です。

ただし、日雇い労働者、申出時点で継続雇用期間が1年未満の有期雇用労働者、育児休業終了後に継続雇用見込みがない労働者については、対象外となります。

また、雇用期間が1年未満、育児休業申出日から起算して1年以内に雇用関係終了が明らか、1週間の所定労働日数が2日以下の労働者については、育児休業の対象者から除外することを労使協定で定めることができます。

育児休業の延長について

育児休業の延長について、見ていきましょう。

育児休業期間の原則

育児・介護休業法上、育児休業期間は、原則として子どもが出生した日(女性が産後休業後に育児休業を取得する場合、子どもの出生日から58日目)から子どもの1歳の誕生日の前日までです。

しかし、一定の条件を満たす場合には、育児休業期間を延長することができます。

育児休業期間の延長の条件

まず、子どもが1歳に達する日の前日の時点で、パパまたはママが育児休業を取得している必要があります。

その上で、以下の条件のいずれかを満たす場合、子どもが1歳6ヶ月に達するまで育児休業を延長することができます。

  • 認可保育所への入所を希望して申し込みをしているにも関わらず、子どもが1歳に達する日までに入所できない場合
  • 子どもの養育を行う配偶者が、子どもが1歳に達する日以降に子どもを養育できない事情がある場合

育児休業延長の対象となるのは認可保育所に入所できない場合であり、無認可保育所については対象外です。

配偶者が子どもを養育できない具体的な事情とは、以下のとおりです。

  • 配偶者の死亡
  • 子どもの養育が困難になる程度の配偶者の負傷、疾病または心身の障害
  • 離婚や別居(子どもと主たる監護者である配偶者が離れて暮らすことになった場合)
  • 配偶者が6週間以内に出産する予定がある(多胎妊娠の場合は14週間以内)、または、産後8週間を経過していない

育児休業の再度の延長

子どもが1歳6ヶ月に達した時点で、パパまたはママが育児休業を取得しており、子どもが認可保育所に入所できない場合や、配偶者が子どもを養育できない事情が解消しない場合、再度の延長の申出をすることで、最長で子どもが2歳に達するまで育児休業を取得することができます。

保育所の入所は年度初めの4月であるところ、1歳6ヶ月から年度末の3月までは保育所に預けることができず、子どもの養育のために離職してしまう人が少なくありませんでした。

そこで、待機児童問題を理由として労働者が職場復帰をあきらめて離職することへの対応として、2017年10月1日施行の育児・介護休業法で新たに再度の延長ができる制度が設けられました。

参考:育児休業期間の延長:厚生労働省リーフレット

パパ・ママ育休プラスによる育児休業の延長

パパ・ママ育休プラスとは、育児休業制度の特例の一つで、パパとママの両方が育児休業を取得した場合に、休業期間が「子どもの1歳の誕生日の前日まで(原則)から1歳2ヶ月になるまでに延長される」制度です。

パパとママが同時期に育児休業を取得することも、期間をずらして取得することもできます。

ただし、育児休業が取得できず時期を延長する制度であり、パパとママそれぞれが取得できる育児休業期間は、原則として1年間(ママの場合、産後休業と育児休業を合わせて1年間)のままです。

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育児休業の延長の手続きと必要書類

育児休業の延長を希望する場合は、育児休業を取得しているパパまたはママが、会社に育児休業の延長の申出を行う必要があります。

子どもが保育所に入所できないなどの事情があるからといって、自動的に育児休業が延長されることはないので、注意してください。

育児休業の延長手続きの期限

通常、当初予定していた育児休業終了日の2週間前までに、延長の手続きを行う必要があります。

企業によっては2週間前より早い期限を設けていることもあるため、事前に確認しておきましょう。

育児休業の延長手続きに必要な書類

育児休業の延長には、育児休業申出書(企業によって名称が異なります。)を作成・提出します。

育児休業申出書の記載事項は、申出にかかる子どもの氏名、生年月日、申出者との関係(続柄)、休業開始予定日と休業終了予定日などです。

また、延長の条件に該当することを証明する資料を添付する必要があります。

  • 認可保育所に入所できない場合:保育所の入所申込書、地方自治体が発行する不承諾通知書など
  • 配偶者が子どもを養育できない事情がある場合:診断書(負傷・疾病・心身の障害の場合)、戸籍謄本・住民票(死亡、離婚や別居などの場合)、母子健康手帳・出生証明書(産前産後の場合)など

育児休業の延長手続きにかかる期間

企業によって異なりますが、1~2週間程度で承諾または不承諾の通知が自宅に届くのが一般的です。

育児休業の延長と育児休業給付金

育児休業給付金とは、育児休業中の生活を支援するために雇用保険から支給される給付金です。

育児休業給付金の支給金額

2014年4月以降の育児休業給付金の支給金額は、以下のとおりです。

  • 育児休業開始から6ヶ月(180日間):休業開始時賃金日額(休業開始前6ヶ月の賃金の日額÷180)×支給日数の67%
  • 育児休業開始から6ヶ月以降(181日以降):休業開始時賃金日額(休業開始前6ヶ月の賃金の日額÷180)×支給日数の50%

育児休業延長時の育児休業給付金の支給期間

育児休業給付金の支給期間は育児休業期間中で、原則として子どもの1歳の誕生日の前日までです。

しかし、育児休業を延長した場合は、育児休業給付金の延長手続きを行うことにより、支給期間を延長することができます。

育児休業給付金の延長の手続き

延長手続きに必要な書類は、育児休業給付金支給申請書(育児休業給付金の申請時に提出する書面)と、延長事由に該当することが確認できる書類です。

延長事由に該当することが確認できる書類は、以下のとおり(育児休業の延長手続きで提出する資料と同じ)です。

  • 認可保育所に入所できない場合:保育所の入所申込書、地方自治体が発行する不承諾通知書など
  • 配偶者が子どもを養育できない事情がある場合:診断書(負傷・疾病・心身の障害の場合)、戸籍謄本・住民票(死亡、離婚や別居などの場合)、母子健康手帳・出生証明書(産前産後の場合)など

延長申請の期限は、育児休業終了日の1ヶ月前までです。

ただし、パパ・ママ育休プラスを利用して子どもが1歳を過ぎてから申請する場合は、育児休業終了日の2週間前までに申請すれば足ります。

育児休業給付金の申請から支給されるまで

申請から支給までの大まかな流れは、以下のとおりです。

  1. 勤務先がハローワークに育児休業給付金を申請する:1週間程度(勤務先によって異なる)
  2. ハローワークが審査を行う:15日間(標準的な期間)
  3. 支給決定
  4. 育児休業給付金が支給される:支給決定日から1週間程度

育児休業給付金の延長の場合も同様の流れで支給されることになります。

なお、子どもの1歳の誕生日の前日までは、育児休業給付金申請の間隔は2ヶ月に1度でしたが、延長後は1ヶ月ごとに申請することができるようになります。

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育児休業の延長と社会保険料

育児休業中(育児休業開始日を含む月から育児休業終了日の翌日を含む月の前月まで)は、社会保険料の支払いが免除されます。

育児休業を延長した場合も、育児休業終了日の翌日を含む月の前月までは、社会保険料が免除されることになっています。

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まとめ

育児休業が取得できるのは、原則として子どもが生まれた日から1歳に達する日の前日までの1年間です。

ただし、保育所に申し込んだのに子どもが1歳までに入所できないなどの事情がある場合、子どもが1歳6ヶ月または2歳に達するまで育児休業期間を延長することができます。

また、申請により、育児休業給付金も延長して受給できますし、社会保険料免除の期間も延長されます。

育児休業の延長は、育児休業と同じく法律に規定された労働者の権利であり、必要があるのであれば会社などに気兼ねせず取得してください。

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