妊婦健診の公費負担とは?補助券の回数、金額は?里帰り出産でも使える?

妊婦健診 公費負担

妊娠すると、定期的に妊婦健診を受けることになります。

妊婦健診は、妊婦と胎児の健康状態を確認するとともに、病気や異常などの早期発見・早期対応にとっても欠かせないものですが、健康保険が適用されず、妊娠から出産まで受診し続けるとそれなりの金額がかかります。

そこで利用したいのが、各自治体が整備している妊婦健診の公費負担制度です。

この記事では、妊婦健診の概要と、妊婦健診の公費負担制度(補助券の申請、回数、金額、里帰り出産時のこと)について紹介します。

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妊婦健診とは

妊婦健診(妊婦健康診査)とは、妊婦と胎児の健康状態を定期的に確認し、病気や異常の有無などを調べることを目的とするものです。

具体的には、母子の健康状態(妊娠による心や身体の変化に適応できているかどうか)、胎児の成長や異常の有無、分娩時期の予測(子宮収縮や子宮口の状態の確認)、妊婦の気持ちや生活のサポートやアドバイス、分娩方法の選択などを目的として実施されています。

お母さんの健康状態や赤ちゃんの成長ぶりの確認、妊娠中の疑問や悩みの緩和、分娩時期の予想、分娩方法の選択などのために実施されています。

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健診と検診の違い

妊婦健診は「妊婦健康診査」の略であり、妊婦「健診」が正しい表記です。

健診と検診の違いは、以下のとおりです。

  • 健診:健康かどうかや病気の因子の有無を調べることを目的とする健康診断・健康診査(妊婦健診、乳幼児健診など)
  • 検診:特定の病気を早期発見して早期治療につなげることを目的とする検査・診察(がん検診、肝炎ウィルス検診など)

つまり、健診と検診の違いは目的の違いです。

なお、ネット上には「医師監修」と明記された記事でも「妊婦検診」と誤った表記をしているサイトが散見されます。

サイトの信用度を知るための指標としては有効ですが、誤って覚えないようにしましょう。

妊婦健診の内容

妊婦健診の主な内容は、以下のとおりです。

  • 初めての妊婦健診(初診):問診票の記入、問診、診察、内診、超音波検査、おりもの検査、子宮頸がん検診など
  • 定期健診で必ず実施される検査等:問診、診察、内診、尿検査、体重測定、血圧測定、浮腫検査、子宮底長測定、腹囲測定など
  • 必要に応じて実施される検査等:血液検査、性器クラミジア検査、B群溶結性レンサ球菌検査、骨盤X線検査、ノンストレステストなど

この他、妊婦や胎児の状態に応じた検査などが実施されることがあります。

妊婦健診の回数

日本においては、厚生労働省が、妊婦健診の標準的な回数を例示しています。

  • 妊娠初期から妊娠23週:4週間に1回(合計4回)
  • 妊娠24週から妊娠35週:2週間に1回(合計6回)
  • 妊娠36週から出産まで:1週間に1回(合計4回)

つまり、妊娠が分かってから出産するまでに14回の妊婦健診を受けるのが、日本においては標準的なとされているのです。

しかし、初産か否か、妊娠した年齢、病院の方針、妊婦や母体の健康状態などにより回数や頻度は変わるので、あくまで目安です。

妊婦健診にかかる費用

妊婦検診には、1回あたり3000円~1万円程度の費用がかかります。

厚生労働省が例示する標準的な回数(14回)だけ妊婦健診を受けた場合、4万円~15万円程度かかる計算です。

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妊婦健診の公費負担

妊婦健診の公費負担とは、妊婦健診にかかる費用の全額または一部を公費で負担してもらえる制度です。

妊娠は病気やケガではなく、原則、妊婦健診には健康保険が適用されないため、費用を負担に感じる夫婦が少なくありません。

そこで、各自治体は、少子化対策の一環として「原則、標準的な回数(14回)の妊婦健診にかかる費用を補助する」という補助制度を整備しています。

具体的には、妊婦健診費用の補助券(正式名称は妊婦健康診査受診票)が発行され、妊婦健診を受けた病院などで提出すると、費用の全額または一部が公費負担となります。

妊婦健診の公費負担の財源

妊婦健診の公費負担の財源は、国の助成金と地方交付税です。

そのため、自治体によって補助金額の上限が異なっており、上限金額を超える費用は自己負担となりますが、特別なサービスを受けるなどを求めなければ、妊婦健診にかかる費用の大半をカバーすることができます。

妊婦健診の公費負担はいつから?(補助券はいつ受け取れる?)

産婦人科などで妊娠が確定すると、住んでいる地域の自治体へ妊娠届を提出します。

自治体の窓口に妊娠届を提出して受理されると、母子手帳(母子健康手帳)と補助券が交付されます。

妊娠が確定するのは、胎児の心拍が確認できるようになる妊娠6~10週前後なので、補助券を受け取れるのはそれ以降ということになります。

なお、妊娠届を提出する前(母子手帳や補助券をもらう前)に妊婦健診を受けた場合は、全額自己負担となります。

後から補助券を使って払い戻すこともできないので、注意してください。

妊婦健診の公費負担(補助券)の申請

住んでいる自治体の担当窓口または保健センターに、以下の書類等を提出します。

  • 妊娠届(住んでいる自治体の窓口でもらうか、自治体のウェブサイトからダウンロードする)
  • マイナンバーカード(マイナンバー通知カード)
  • その他(自治体によっては、追加で書類等の提出を求められることがあります。)

妊娠届が受理されると、即日、母子手帳と補助券が交付されます。

(海外版の母子手帳を希望する場合、日数を要することがあります。)

妊婦健診の公費負担(補助券)の利用方法

補助券の妊婦記入欄に必要事項を記入し、妊婦健診を受ける病院などに提出します。

補助券の額面以上の金額がかかった場合は、差額を会計で支払います。

支払った差額については確定申告で医療費控除の対象になるため、領収書等を保管しておきましょう。

なお、補助券は、原則、交付された地域外の病院などでは利用できません。

また、地域内であっても助産所など補助券が利用できないところもあるため、事前に確認しておく必要があります。

里帰り出産する場合

里帰り出産とは、妊娠中の女性が実家へ里帰りし、実家周辺の病院などで出産することです。

核家族化や地域の相互扶助の弱体化が進む現代においては、夫が育児休業などを取得しない限り出産前後の女性をサポートする体制が整いにくいことから、里帰り出産を選択する夫婦が増えています。

実家の親のサポートやアドバイスが得られるなどメリットの多い里帰り出産ですが、妊婦健診の交付負担が受けられなくなる可能性があります。

ある地域で発行された補助券は、原則、他の地域で使用することができないため、夫婦で住んでいた地域から実家へ帰ると補助券が利用できず、妊婦健診にかかる費用を全額自己負担することになるのです。

なお、自治体によっては、他地域で受けた妊婦健診の費用について、領収書などを提出すれば払い戻してくれるところもあるので、事前に確認しておきましょう。

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まとめ

妊婦健診の公費負担は、妊娠中の経済的負担を軽減してくれる制度です。

妊娠届を提出すれば補助券が交付されるため、「まったく利用できなかった。」という人はほとんどいませんが、「妊娠届を出すのが遅れ、数回分の妊婦健診を全額自己負担してしまった。」という人は少なからずいるので、妊娠が確定したらすぐ妊娠届を提出するようにしましょう。

また、自治体によって負担の上限が異なり、上限を超える金額は自己負担となるので、あらかじめ自治体に確認しておくことも大切です。

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