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乳児期の子育て

発達障害の相談窓口は?赤ちゃんや子どもでも相談できる?電話相談は?

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発達障害は、早期発見・早期療育が大切です。

「子どもが発達障害かもしれない。」と思ったら、早めに子どもに病院や専門機関を受診させ、必要に応じて療育を受けさせることで、発達障害の諸症状が日常生活に及ぼす影響を最小限に抑えることができます。

しかし、発達障害の相談窓口を知らず、「発達障害について、どこに相談すればいいの?」と思ったまま相談しないままにしてしまうお父さんお母さんが少なくありません。

この記事では、発達障害の相談窓口の種類、概要、相談方法について紹介します。

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発達障害の相談窓口

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発達障害の相談窓口となる施設や機関は、以下のとおりです。

  • かかりつけの小児科
  • 保健センター
  • 子育て支援センター
  • 児童相談所
  • 発達障害者支援センター

相談窓口となる施設や機関の名称は地域によって異なります。

例えば、児童相談所は、地域によって「子ども相談センター(略してコソウ)」や「こども家庭センター(略してコカセン)」といった名称になっています。

また、相談のみを受け付けているか発達障害の検査まで行っているかなど、地域によって実施しているサービスも異なるため、事前確認しておきましょう。

それでは、各相談窓口について詳しく見ていきましょう。

発達障害の相談窓口1:かかりつけの小児科

子どもの問題は、まずかかりつけの小児科の医師に相談するのが基本です。

かかりつけの小児科の医師は、子どものことを継続的に診ており、子どもの状態をよく把握しています。

そのため、発達障害について相談すれば、これまでの子どもの状態を踏まえて、アドバイスをしてくれたり、必要に応じて専門機関を紹介してくれたりします。

子どもが幼いうちに自宅近辺でかかりつけの小児科を見つけておき、子どもについて気になることを相談しておきましょう。

発達障害の相談窓口2:保健センター

保健センターとは、市町村が地域保健法に基づいて設置している、母子保健や老人保健に関する業務を行う施設です。

保険センターは、看護師、保健師、栄養士などが勤務しており、市町村の住民への健康相談や保健指導、予防接種や乳児検診などを業務を行っています。

母子手帳の交付、乳児健診、妊娠中の生活、子育ての講習なども実施しているため、妊娠後は頻繁に通うことになるでしょう。

保健センターでは妊娠・出産、子育て、発達などに関する相談窓口を設置しており、発達障害についての相談を受け付けています。

発達に関する相談では、発達障害に詳しい看護師や保健師が話を聴き、必要に応じて発達障害の専門機関を紹介します。

相談する場合はセンターへ出向きますが、相談窓口が込み合っていることが多いので、事前に電話予約しておきましょう。

保健センターと保健所の違い

保健センターと混同されやすいのが、保健所です。

保健所とは、都道府県、政令指定都市、中核都市に設置される、地域の公衆衛生活動(精神保健、感染症対策、難病対策など)を行う公的機関です。

保健所が広域的で専門的な業務を行っているのに対して、保健センターは市町村の住民に密着した業務を行っているところが両者の違いです。

発達障害の相談窓口3:子育て支援センター

子育て支援センターとは、厚生労働省の通達「特別保育事業の実施について」に基づいて市町村が設置する、地域の子育て支援の拠点となる施設です。

運営については民間に委託されていることもあります。

子育て支援センターでは、子育てに関する無料相談、関係機関の紹介、子育てサークルの支援活動、地域の保育情報の提供などを行っています。

発達障害に関する相談も受け付けており、必要に応じて専門機関を紹介してくれます。

地域によっては、発達検査や知能検査を実施できる職員が配置されていることもあるので、事前に確認してみましょう。

相談する場合は、センターの相談窓口へ出向くのが基本ですが、電話相談を受け付けている地域もあります。

発達障害の相談窓口4:児童相談所

児童相談所とは、児童福祉法に基づいて都道府県、政令指定都市、中核市に設置される、児童の福祉に関する業務を行う施設です。

自動相談所では、児童福祉法上の児童(生後0歳から17歳)に関する相談、支援、指導、心理判定などを行っています。

医師、児童福祉司、臨床心理士といった児童の専門家が勤務しており、多角的な視点から児童の問題に対応できる体制が整備されています。

児童相談所への相談方法は、電話もしくは窓口へ出向くことです。

児童相談所の専用番号は189番で、24時間相談を受け付けてもらえます。

発達障害について相談すると、まず児童福祉司が対応し、発達障害の可能性がある場合には医師の診察や臨床心理士による知能検査・発達検査を受けることになります。

また、児童相談所は児童に関する各種機関とつながりを持っており、発達障害に関する専門機関を紹介されることもあります。

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発達障害の相談窓口5:発達障害者支援センター

発達障害者支援センターとは、発達障害者支援法に基づいて、発達障害のある子どもや大人の社会生活を支援するための機関です。

都道府県、政令指令都市、都道府県知事が指定した社会福祉法人などが運営(民間委託)しています。

発達障害者支援センターでは、医療、保健、教育、福祉、労働などに携わる各種機関と連携して支援ネットワークを形成することにより、発達障害のある人を地域全体で支援する体制を整えています。

発達障害者支援センターへの相談方法は、窓口もしくは電話です。

相談をきっかけとして、発達支援や就労支援など幅広い分野で継続的に支援を受けることもできるようになっています。

ただし、地域によって支援内容の量や質が大きく異なるという課題を抱えているため、利用を検討する場合は、事前に児童相談所や市役所などで情報収集しておきましょう。

民間でも相談にのってくれるけれど

「発達障害 相談」とネット検索すると、上で紹介した機関以外にも、発達障害の相談や支援を行う民間の団体がいくつもヒットします。

しかし、民間団体による相談や支援の量や質はピンキリで、利益第一で高額な料金設定の割に十分な対応をしてもらえない場合もあるのが現状です。

実際のところ、発達障害に関する民間団体に相談した結果、適切な対応や支援を受けられないまま料金だけを請求されてトラブルになるケースが後を絶ちません。

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発達障害の相談窓口を利用する時のポイント

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発達障害に関する公的な相談窓口は、いずれも無料で利用することができますし、回数制限もありません。

しかし、効率よく相談するためには、以下の3点を押さえておくようにしましょう。

  • 赤ちゃんや子どもの症状
  • 日常生活で支障が出ていること
  • 赤ちゃんや子どもの生活史

発達障害かどうかを見極めるためには、現在の症状だけでなく、相談時点までの生活史がとても重要になるので、子どもの生活史をできるだけ詳しく思い出して書き出しておきましょう。

生活史で押さえておきたいポイントは、次のとおりです。

  • 発達の遅れの有無
  • 対人関係(人見知りや後追い、まねの有無、親や他の赤ちゃんへの接し方など)
  • 好きだった遊び
  • こだわりの強さ(具体的なエピソード)
  • 言葉を話し始めた時期

また、発達障害の診断には、単に症状があるだけでなく、症状によって日常生活に支障が出ていることが明らかである必要があります。

そのため、発達障害の症状が日常生活へ及ぼす影響についても詳しく書きだしておいてください。

まとめ

発達障害の公的な相談窓口はいくつもあり、いずれも無料かつ回数制限なく利用することができます。

各相談窓口には相談のみ受け付ける、検査まで行う、専門機関等の相談まで行うといった特徴があるので、必要な対応をしてもらえそうなところを選んでください。

また、実際に相談する場合は、日常生活に影響を及ぼしている症状や、子どもの生活史について書きだしていきましょう。

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