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乳児期の子育て

赤ちゃん・子供のマイナンバーはいつから?個人番号カード申請は要写真?

赤ちゃん マイナンバー 個人番号カード 申請 写真

マイナンバー制度が始まり、個人にマイナンバーが通知されています。

しかし、毎ナンバー制度の具体的な内容を把握できていない人はまだまだ多く、赤ちゃんにもマイナンバーが届いてビックリする人も珍しくありません。

そこで、このページでは、マイナンバーと赤ちゃんに関する情報をまとめました。

マイナンバーとは

マイナンバーとは?赤ちゃんももらえる?

マイナンバーとは、住民票のある人すべてに割り振られる12桁の番号のことです。

また、マイナンバー制度とは、日本に住む人に個別の番号をつけて、番号に基づいて社会保障や個人情報の管理といった行政の処理をまとめて行うための制度です。

マイナンバーが活用されるのは、①社会保障、②税金、③災害対策という3つの分野になります。

平成25年にマイナンバー法が成立し、平成27年10月からマイナンバーの通知が始まりました。

平成28年1月以降、市区町村役場や職場の手続きを行うときに、マイナンバーの提示を求められることになります。

また、児童手当や乳幼児医療費助成制度の申請など赤ちゃんに関する手続きでは、赤ちゃんのマイナンバーを提示することになります。

マイナンバー制度に期待される効果

①公平・公正な社会の実現、②国民の利便性の向上、③行政の効率化の3つです。

公平・公正な社会の実現

行政サービスの不正受給や脱税といったズルを防ぐ一方で、行政サービスを必要とする人を早く把握し、必要なサービスを提供できるようになります。

国民の利便性の向上

行政の手続きが簡単になり、利用しやすくなります。

例えば、これまでは、児童手当や乳幼児医療費助成制度の申請など赤ちゃんの手続きを別々の窓口で行う必要があり、それぞれ申請書や必要書類が異なっていました。

しかし、マイナンバーによって同じ窓口で申請できたり、必要書類が少なくなったりします。

また、マイナンバーを利用して、行政機関が管理している自身の情報を確認することもできます。

行政の効率化

情報の照合や転記、入力にかかる時間と労力が減りますし、異なる部署の連携が密になるので、行政の無駄が少なくなります。

マイナンバーの使い道

法律や条例で決められた範囲における社会保障、税金、災害対策の3つの場面で使用されます。

主な使い道は、次のとおりです。

社会保障

  • 福祉に関する給付
  • 生活保護の申請
  • 年金の資格取得・確認・給付
  • ハローワークの事務
  • 医療保険の給付

税金

  • 確定申告書に記載
  • 税金関係機関の事務

災害対策

  • 被災者の名簿作成
  • 被災者生活再建支援金の受給

マイナンバーは「赤ちゃん」にも通知される

マイナンバーは、住民票のあるすべての人に通知されるもので、赤ちゃんや、在留資格を持つ外国人にも通知されます。

マイナンバーは一生変更できないのが原則

原則、一度決まったマイナンバーは一生変更できません。

例えば、結婚して名字が変わったり、養子縁組したりしても、同じマイナンバーを使い続けることになります。

例外的にマイナンバーが変更できるのは、「漏洩して不正に使用される危険がある場合」です。

しかし、変更の条件はかなり厳しくなっています。

マイナンバーのリスクと管理上の注意点

マイナンバーのリスクと管理上の注意点

マイナンバーがあれば、異なる機関に管理されている多くの個人情報を引き出すことができます。

そのため、マイナンバーが第三者に知られると、個人情報が筒抜けになりますし、悪用されて犯罪被害に遭うリスクも高くなります。

マイナンバーの収集・保管は法律で禁止(法律で決まっているものを除く)されている、マイナンバーの管理状況は第三者機関がチェックする、情報自体はこれまでどおり異なる機関が管理するなど、マイナンバーが漏れるのを防ぐ仕組みは整えられています。

そのため、マイナンバーが漏れるリスクとして最も高いのはヒューマンエラー、つまり、自分や家族のマイナンバーを不用意に他人に漏らしてしまうことです。

マイナンバーは、カードや銀行口座の暗証番号と同じくらい重要な番号なので、行政機関や職場など必要な場所以外で他人に教えないようにしましょう。

自分のマイナンバーだけでなく、赤ちゃんのマイナンバーについても同様に取り扱ってください。

赤ちゃんのマイナンバーが必要になる場面

赤ちゃんのマイナンバーが必要になる場面

児童手当には所得制限があるので、これまでは申請時に親の所得証明書を提出していましたが、今後は親子のマイナンバーを提示することになるようです。

また、児童手当受給後の現況届を提出するときにも、マイナンバーが必要になります。

今後は、児童手当だけでなく、生活保護、母子家庭に支給される母子扶養手当などの申請にも、毎ナンバーが活用される見込みです。

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個人番号カードとは

赤ちゃんの個人番号カードとは

通知カードと個人番号カードの違い

通知カード

通知カードとは、平成27年10月からマイナンバーを通知するために各家庭に郵送される紙のカードです。

マイナンバーの他、氏名、生年月日、性別、住所が記載されています。

ただし、顔写真がないので、本人確認をするには顔写真入りの身分証明書を一緒に提示する必要があります。

個人番号カード

個人番号カードとは、市区町村役場に申請することで、平成28年1月以降に受け取れるカードです。

申請書にはマイナンバーを記入する欄があるので、通知カードを受け取った後で申請することになります。

マイナンバーの他、氏名、生年月日、性別、住所が記載され、顔写真も表示されているため、身分証明書として使用できます。

また、ICチップが内蔵されており、地域の条例によりますが、コンビニで各種証明書を取得したり、オンライン取引に利用したりできます。

赤ちゃんの個人番号カードを申請する方法

個人番号カードは赤ちゃんでも申請できます。

ただし、15歳未満の子供の場合は、親権者の親が法定代理人として代わりに申請します。

申請方法は、次の3つです。

  • 郵便で申請(通知カードと一緒に郵送されてくる申請書を返送する方法)
  • パソコンで申請
  • スマホで申請

顔写真が必要

個人番号カードを申請するには、いずれの方法でも赤ちゃんの顔写真が必要です。

赤ちゃんの顔写真のサイズ等は次のとおりです。

  • サイズ:縦4.5cm×横3.5cm
  • 撮影時期:申請から6ヶ月以内に撮影したもの
  • 要件:正面向き、帽子なし、無背景
  • 記入すること:裏面に氏名、生年月日を記入

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個人番号カードの受取方法

個人番号カードを申請すると、平成28年1月以降、市区町村役場から通知カードと「個人番号カード甲府電子証明書発行通知書兼回答書」が郵送されてきます。

その後、必要書類を持って市区町村役場の窓口まで個人番号カードを受け取りに行きます。

受け取りに必要な書類は、親だけで受け取りに行く場合と赤ちゃんを連れていく場合で異なるので、注意しましょう。

親だけで受け取りに行く場合

  • 赤ちゃんの通知カード
  • 赤ちゃんの「個人番号カード甲府電子証明書発行通知書兼回答書」
  • 赤ちゃんの住民基本台帳カード
  • 受け取りに行く親の身分証明書
  • 親子関係を証明する資料(発行から3ヶ月以内の戸籍謄本1通、もしくは、発行から3ヶ月以内で世帯全員の続柄が記載された住民票1通)

赤ちゃんを連れていく場合

  • 赤ちゃんの通知カード
  • 赤ちゃんの「個人番号カード甲府電子証明書発行通知書兼回答書」
  • 赤ちゃんの住民基本台帳カード(取得している場合のみ)
  • 受け取りに行く親の身分証明書

赤ちゃんの個人番号カードの有効期限

5年(20歳以上は10年)です。

0歳で取得した場合、5歳まで使えることになります。

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