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乳児期の子育て

赤ちゃんの医療費控除とは?対象と計算式は?申請は確定申告で?

赤ちゃん 医療費控除 申請 計算 対象

医療費控除とは

医療費控除とは、医療費が多くかかった年に、確定申告で申告することにより、かかった医療費の一部を税金から控除することです。

1月から12月の1年間で、出産、妊婦健診、赤ちゃんの診療などに支払った医療費等の実質負担額が10万円を超えた場合、超えた金額をその年の所得から差し引くことができます。

年間所得が200万円未満の場合は、「所得金額×5%」の額を差し引くことができます。

医療費控除の上限は200万円で、それ以上は控除の対象になりません。

出産育児一時金等で補填された場合

出産育児一時金等で医療費が補填された場合は、その金額を差し引く必要があります。

差し引く必要があるのは、次のようなものです。

  • 健康保険から支給されたもの(出産育児一時金、配偶者出産育児一時金、高額医療費など)
  • 生命保険会社や損害保険会社から支払われたもの(医療保険金、入院給付金、傷害費用保険金など)
  • 医療費や給付金の補填のために支払われたもの
  • 損害賠償金の補填のために支払われたもの

関連ページ

医療費控除の計算式

以上の内容を踏まえた医療費控除額と還付金(医療費控除により戻ってくる金額)の計算式は、次のとおりです。

医療費控除額の計算式

1年間に支払った医療費の合計金額保険金などで補填されたの金額10万円(年間所得が200万円未満の場合は、「所得金額×5%」)医療費控除額(上限200万円)

還付金(医療費控除により戻ってくる金額)の計算式

医療費控除額(上限200万円)×所得税率還付金(医療費控除により戻ってくるお金)

所得税率は、年間所得によって、次のように決まっています。

  • 195万円以下:5%
  • 195万円以上330万円以下:10%
  • 330万円以上695万円以下:20%
  • 695万円以上900万円以下:23%
  • 900万円以上1800万円以下:33%
  • 1800万円以上4000万円以下:40%
  • 4000万円超:45%

医療費控除の対象になるものと、対象にならないもの

妊娠や出産、赤ちゃんにかかる費用のうち、医療費控除の対象になるものと、対象にならないものは、次のとおりです。

医療費控除の対象になるもの

妊娠中にかかる費用

  • 妊婦の定期健診費
  • お母さんの診療費・治療費
  • 治療に必要な薬剤費
  • 医師が必要と認めた不妊治療の費用
  • 特定健康検査費・特定保険指導費
  • 通院や入院のための交通費(公共機関の利用が難しい場合は、タクシー代も含まれる)
  • 虫歯の治療費
  • 治療のためのマッサージ・鍼灸治療費など

分娩と出産後にかかる費用

  • 分娩費
  • 助産師の分娩介助料
  • 流産した場合の手術費・通院費・入院費
  • 母体保護法にもとづく理由で妊娠中絶したときの手術費
  • 入院費用・食事代(日用品や電気代は含まない)
  • 診療費、治療費
  • 治療に必要な薬剤費
  • 赤ちゃんの定期健診費など

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医療費控除の対象にならないもの

妊娠中にかかる費用

  • 妊娠検査薬代
  • 医師の指示によらない差額ベッド代
  • 会社などに提出する診断書代
  • 健康なときの定期健診や人間ドック費
  • 通院に使う自動車のガソリン代や駐車場代
  • 入院中の日用品代など

分娩と出産後にかかる費用

  • 里帰り出産するための交通費
  • 無痛分娩講習などの受講料
  • 母体保護法にもとづかない妊娠中絶の手術費
  • 赤ちゃんの日用品代
  • 薬局で購入した薬剤費
  • 予防接種(任意接種)代
  • 医師への謝礼など

医療費控除の申請方法

医療費控除の申請は、確定申告で行います。

確定申告とは

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得(課税される収入から、必要経費を差し引いたもの)を計算した申告書を税務署に提出して、納める所得税の金額を確定する手続きです。

毎年、2月中旬から3月中旬に、前年度の確定申告を行います。

確定申告は、税務署や特別に設置された会場の他、「e-Tax」というサイトで行うこともできます。

確定申告で医療費控除を申請するために必要なものは、次のとおりです。

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会社員の場合

  • 源泉徴収票
  • 医療費の支出を証明する書面(領収書など)
  • 領収書のない費用に関する支払明細票(通院のための交通費など)

会社員以外の場合

  • 医療費の支出を証明する書面(領収書など)
  • 領収書のない医療費に関する支払明細票(通院のための交通費など)
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