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乳児期の子育て

赤ちゃんの引っ越し手続き4つ!児童手当、医療証、予防接種、健診の手続は?

赤ちゃん 引っ越し 手続き

引っ越しする場合、転出届や転入届、郵便物の転送届、運転免許証の登録住所変更などの手続きを行う必要があります。

赤ちゃんのいる家族が引っ越しする場合は、単身もしくは夫婦のみの引っ越しで行う手続きに加え、赤ちゃん関係の手続を忘れず行う必要があります。

では、引っ越し前後で必要になる赤ちゃん関係の手続きにはどのようなものがあるのでしょうか?

また、各種手続きはいつ、どこで、どのように行うのでしょうか?

このページでは、赤ちゃん連れの引っ越しで行う手続について紹介します。

見出し

赤ちゃん連れの引っ越しで行う手続き一覧

赤ちゃん連れで引っ越しする場合、次のような手続きを行うことになります。

  • 児童手当の手続き
  • 乳幼児医療費助成制度の手続き
  • 乳幼児健診の手続き
  • 予防接種の手続き

いずれの手続きも赤ちゃんと安心安全に生活するために必要な手続きなので、時期を逃さずに手続きすることが大切です。

それぞれの手続きについて、詳しく見ていきましょう。

赤ちゃん連れの引っ越しの手続き1:児童手当の手続き

まずは、児童手当からです。

児童手当とは

児童手当とは、児童(子ども)のいる家庭の安定と児童の健全な育成を目的として、児童を育てている保護者に支給される手当です。

児童手当の支給対象

児童手当の支給対象は、日本国内に住所がある、生後0歳~中学校卒業までの児童です。

児童手当の支給金額

児童手当の支給金額は、次のとおりです。

  • 生後0歳~3歳まで:一律15,000円
  • 生後3歳~小学校卒業まで:1人目と2人目の子どもが10,000円、3人目以降は15,000円
  • 中学生:一律10,000円

ただし、世帯収入が年収960万円を超える場合は、一律5,000円に減額されます。

児童手当の支給月

児童手当の支給月は、2月(10、11、12、1月分)、6月(2,3,4,5月分)、10月(6,7,8,9月分)です。

児童手当の引っ越し手続き

引っ越しする場合の児童手当の手続きは、同じ市区町村内に引っ越しする場合と、他の市区町村や都道府県に引っ越しする場合で異なります。

児童手当の引っ越し手続き1:同じ市区町村内に引っ越しする

市区町村役場で住所変更届を記載して提出します。

他に必要な手続きはありません。

児童手当の引っ越し手続き2:他の市区町村や都道府県に引っ越し

他の市区町村や都道府県に引っ越しする場合の手続きの手順は、次のとおりです。

  1. 児童手当受給事由消滅届を提出する
  2. 住民税の課税証明書を取得する(費用:1枚300円)
  3. 児童手当認定請求書を提出する

引っ越し(転出)予定日とは、転出届に記載する転出日のことです。

児童手当受給事由消滅届を提出する

引っ越し(転出)予定日の15日以内に、引っ越し前に住んでいた地域の市区町村役場で手続きします。

必要書類等は、次のとおりです。

  • 児童手当受給事由消滅届
  • 請求する人の印鑑

費用はかかりません。

住民税の課税証明書を取得する

引っ越し後に児童手当認定請求書を提出する時に提出を求められる書類の一つです。

引っ越し後に取得することも可能ですが、引っ越し前に住んでいた地域の市区町村役場で手続きする必要があり、引っ越し後に取得するのは時間と手間がかかるため、転出届を提出しに市区町村役場へ行った時に取得しておきましょう。

1枚あたり300円の費用がかかります。

児童手当請求認定証明書を提出する

引っ越し(転出)予定日の15日以内に、引っ越し後に住む地域の市区町村役場で手続きします。

必要書類等は、次のとおりです。

  • 児童手当請求認定書
  • 請求する人の印鑑
  • 請求する人の普通預金通帳
  • 請求する人の健康保険証の写し(コピー)
  • 住民税の課税証明書

請求する人と児童が別居している場合は、児童の世帯全員の住民票が追加で必要になります。

また、請求する人が児童の実のお父さんお母さんでない場合や、相手の連れ子の児童手当を請求する場合は、生計監護維持申立書の提出を求められます。

赤ちゃん連れで児童手当の引っ越し手続きを行う場合のポイント

赤ちゃん連れで何度も市区町村役場へ足を運ぶのは手間ですし、引っ越し時期は、荷造りや引っ越し会社との打ち合わせなどで何かと忙しい時期なので、なるべく手間をかけないことが重要です。

そのため、引っ越し前に転出届を市区町村役場へ提出する時に、児童手当受給事由消滅届を提出し、住民税の課税証明書を取得しておきましょう。

赤ちゃん連れの引っ越しの手続き2:乳幼児医療費助成制度の手続き

乳幼児医療費助成制度は、赤ちゃんのいる家庭にとってはとても役に立つ制度なので、忘れずに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度とは

乳幼児医療費助成とは、乳幼児が家庭の経済的な事情に関わらず必要な医療を受けることができるよう、乳幼児の医療費の自己負担分の一部もしくは全部について、都道府県や市区町村が助成する制度です。

対象となるのは、医療保険の対象となる医療費と薬剤費です。

乳幼児医療費助成制度の対象となる赤ちゃん(子ども)と助成の範囲

乳幼児医療費助成制度の対象となる赤ちゃんは、①健康保険に加入していること、②生活保護世帯ではないこと、③施設等に措置入所していないことです。

対象年齢や所得制限がありますが、それぞれ各自治体によって異なります。

また、助成の範囲についても各自治体によって様々なので、事前に確認しておく必要があります。

乳幼児医療費助成制度の引っ越し手続き

引っ越しする場合の医療費助成制度の手続きは、同じ市区町村内に引っ越しする場合と、他の市区町村や都道府県に引っ越しする場合で異なります。

乳幼児医療費助成制度の引っ越し手続き1:同じ市区町村内に引っ越しする場合

市区町村役場で住所変更届を記載して提出するだけで手続きは完了です。

乳幼児医療費助成制度の引っ越し手続き2:他の市区町村や都道府県に引っ越す場合

他の市区町村や都道府県に引っ越す場合の手続きは、次のとおりです。

  1. 乳幼児医療費助成制度の資格者証(医療証)を返却する
  2. 住民税の課税証明書を取得する
  3. 引っ越し先で乳幼児料費助成制度を利用する
乳幼児医療費助成制度の資格者証(医療証)を返却する

転出届の手続きのために市区町村役場へ行った時に、窓口で資格者証(医療証)を返却します。

必要な物は、次のとおりです。

  • 資格者証
  • 返却する人の印鑑

転出届の手続きを行った日から実際に引っ越し日までに日数がある場合は、窓口の職員にその旨を説明すると、資格者証の期限欄に転出日を書き込んで、返送用の封筒と一緒に返してくれます。

この手続きを行っておくことで、転出日(引っ越し日)までは資格者証を使って助成を受け続けることができます。

引っ越し後は、なるべく早く資格者証を封筒に入れて返送しましょう。

住民税の課税証明書を取得する

引っ越し後も乳幼児医療費助成制度を利用する場合に必要になる書類です。

引っ越し前に住んでいた地域の市区町村役場で手続きして取得する必要があるので、引っ越し前に取得しておきましょう。

1枚あたり300円の費用がかかります。

引っ越し先で乳幼児医療費助成制度を利用する

引っ越し先で乳幼児医療費助成制度を利用する場合は、市区町村役場に助成の内容と必要書類などを確認した上で申請を行います。

申請に必要な書類等は市区町村役場によって異なりますが、以下の書類等はほとんどの役場で提出を求められます。

  • 申請書
  • 申請する人の印鑑
  • 健康保険証
  • 住民税の課税証明書(引っ越し前に取得した物)

赤ちゃん連れで乳幼児医療費助成制度の引っ越し手続きを行う場合のポイント

赤ちゃん連れで何度も市区町村役場に出向くのは大変なので、手続きに必要な書類をあらかじめ確認しておき、転入届や児童手当の手続きと一緒に済ませてしまいましょう。

また、乳幼児医療費助成制度の内容は市区町村によって千差万別で、引っ越し前と引っ越し後で助成内容が大きく異なることも珍しくありません。

最低限、自己負担額と対象年齢は確認しておきましょう。

赤ちゃん連れの引っ越しの手続き3:乳幼児健診の手続き

引っ越し先でも乳幼児健診を受けることになるので、忘れずに手続きを済ませておきましょう。

乳幼児健診とは

乳幼児健診とは、市区町村が主体となって行っている、乳幼児に対する健康診査のことです。

乳児期の赤ちゃんの場合、1ヶ月健診、3ヶ月健診(地域によっては生後4ヶ月健診)、6ヶ月健診(地域によっては未実施もしくは7~10ヶ月健診)、1歳児健診を受けることになります。

その後は、小学校に入るまでの幼児に対して定期的に実施されますが、時期については各市区町村によって異なります。

乳幼児健診の引っ越し手続き

乳幼児健診の引っ越し手続きの流れは、次のとおりです。

  1. 引っ越し前に住んでいた地域の保健所(保健センター)に引っ越しすることを伝える
  2. 引っ越し先の保健所(保健センター)に引っ越ししてきたことを伝え、次回の乳幼児健診の日時と場所を確認する

いずれも電話連絡で対応してもらうことができます。

赤ちゃん連れの引っ越し手続き4:予防接種の手続き

赤ちゃんの予防接種は、接種できる時期や同時接種できない種類などが細かく決まっているので、引っ越し前から「引っ越し前に接種させるものと、引っ越し後に接種させるもの」を決めておくことが大切です。

予防接種とは

予防接種とは、感染症の原因(ウィルス、細菌、菌など)の毒素を弱くして作ったワクチンを、注射などの方法で赤ちゃんに接種させ、病気に対する免疫(抵抗力)を作る方法です。

引用:乳児期の子育て

赤ちゃんは、お母さんから病気に対する免疫をもらった状態で生まれてきます。

しかし、生後一定期間が経過すると免疫が失われますし、成長するにつれて移動範囲が広がり、他人と触れ合う機会も増えていくため、病気になるリスクも高まります。

そのため、深刻な症状を引き起こす病気を中心に予防接種を受けさせることで、赤ちゃんが病気にかからず健康に成長していけるようにするのです。

予防接種には定期接種(無料の予防接種)と任意接種(費用がかかる予防接種)の2種類があり、定期接種はほとんどの赤ちゃんが接種し、任意接種については親が選択します。

予防接種の引っ越し手続き

予防接種の引っ越し手続きの流れは、次のとおりです。

  1. 引っ越し前に住んでいた地域の病院に連絡し、予約していた予防接種をキャンセルする
  2. 引っ越し先で予防接種を行っている病院を見つけ、予約する

予防接種の予約は数ヶ月先に入れることもよくあるので、予約後に引っ越しが決まった場合はキャンセルしておきましょう。

引っ越し後は、まず、自宅からの距離や評判などを調べた上で、予防接種を受けさせる病院を見つけます。

そして、病院に電話して予防接種の日時を予約します。

まとめ

赤ちゃんの引っ越し手続きで必ずしておきたいのは、児童手当、乳幼児医療費助成、乳幼児健診、予防接種の4つです。

特に、児童手当と乳幼児医療費助成の手続きは早めに済ませておきましょう。

児童手当は、一定期間内に手続しないと受給金額が変動しますし、乳幼児医療費助成は、赤ちゃんが急な病気になった時に必要になるからです。

この2つの手続きは、引っ越し前も引っ越し後も同時に済ませることができるので、それぞれ必要な書類などを確認して一度に手続してしまいましょう。

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