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乳児期の子育て

母子手帳はいつから、どこでもらえる?もらい方は?紛失したら再交付される?

母子手帳 いつから どこで もらい方

母子手帳は、妊娠中にもらい、赤ちゃんが生まれてから就学前後まで使う、乳幼児期の子育て必須アイテムの一つです。

妊娠出産を経験した女性なら、赤ちゃん1人につき1冊の母子手帳を持っているもので、子育ての記録として大切に保管している人も多いはずです。

しかし、初めて妊娠した女性の中には、「母子手帳ってどこでもらうの?」、「いつからもらえるの?」、「紛失したら再交付してもらえるの?」といった疑問を持っている人が少なからずいます。

このページでは、母子手帳のもらい方(いつ、どこで、どうやって)や紛失した場合の手続きについて紹介します。

母子手帳とは

母子手帳とは、妊娠の届出を行って人に対して交付される手帳です。

正式名称は母子健康手帳です。

母子手帳は、妊娠、出産、育児に関する事項、妊産婦や乳幼児が受けた保健指導や健康診査の結果が記録され、母子の健康管理や医療を施す際の資料として利用されます。

母子手帳のもらい方

母子手帳は、妊娠したことを届け出ることで交付されます。

母子手帳はいつもらう?(申請して交付を受ける時期)

特に決まりはありません。

産婦人科で妊娠を確認してから初回の妊婦検診を受けるまでの間に交付を受けるのが一般的ですが、妊娠後すぐ交付を受けることもできますし、初回の妊婦健診後でも可能です。

ただし、交付を受けるには妊婦やその家族の申請が必要で、自動的に交付されることはありません。

また、母子手帳の持参を血液検査などの要件としている産婦人科や、医師が発行する妊娠証明書を母子手帳交付の要件とする市区町村など、地域や病院によって母子手帳の取扱いは様々です。

無駄な手間を省くためには、申請前に市区町村役場に連絡し、住んでいる地域における母子手帳の交付や妊婦健診の仕組みを確認しておきましょう。

母子手帳はどこでもらう?(申請して交付を受ける場所)

母子手帳は、住民票に記載されている住所地の市区町村役場もしくは保健センターに申請します。

市区町村役場や保健センターの担当窓口に妊娠したことを伝えると、申請書(届出書)を手渡されるので、必要事項を記入して提出します。

住んでいる地域と住民票の住所が異なる場合、申請方法は2つあります。

  1. 住民票の住所を現住所に変更し、住んでいる地域を管轄する市区町村役場や保健センターに申請する
  2. 住民票上の住所を管轄する市区町村役場や保健センターに申請する

いずれの方法でも申請できますが、窓口では1.の方法を勧められるはずです。

母子手帳は誰がもらう?(申請する人)

原則、妊娠した女性本人が申請します。

しかし、母子手帳を申請する時期は、つわり症状などで出歩くのがしんどい女性も多いものです。

女性の配偶者(夫)や家族(父母)の申請を認めている市区町村も多いので、市区町村役場に確認してみましょう。

女性本人以外が申請する場合は、その人の身分証明書や本人との関係が分かる書類の提出を求められます。

母子手帳はどうやってもらう?(申請に必要なもの)

母子手帳の申請に必要な書類等は、以下のとおりです。

  • 申請書
  • 妊娠証明書
  • 本人確認資料

申請書

市区町村役場や保健センターの窓口でもらい、その場で必要事項を記入します。

ホームページからダウンロードできる市区町村もあります。

妊娠証明書

産婦人科を受診し、妊娠が確認できた場合に、医師が作成します。

※妊娠の自己申告と申請書の提出のみで母子手帳が交付してもらえる市区町村では不要です。

本人確認資料

運転免許証やパスポートなど、顔写真入りの資料を提示します。

※提示を求められない市区町村もあります。

母子手帳が交付されるまでの期間

市区町村によって、即日交付されるところと交付までに数日かかるところがあります。

母子手帳の交付を受ける人

原則、妊娠した女性本人です。

市区町村によっては、本人の配偶者(夫)や家族(父母)でも受け取れるところがあるので、申請時に確認しておきましょう。

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母子手帳に関する手続き(紛失と再交付、引越時)

母子手帳に関する交付以外の手続きについても確認しておきましょう。

  • 母子手帳の紛失と再交付
  • 引越時の手続き

母子手帳の紛失と再交付

母子手帳を紛失した場合は、母子手帳を申請して交付を受けた市区町村役場に再交付申請をします。

引っ越ししている場合は、引っ越し先の市区町村役場でも申請することができます。

なお、母子手帳の別冊(補助券)は、特段の理由がない限り再交付はされません。

最近は、別冊(補助券)の不正な再交付を請求する件数が増えているため、よほどの理由がない限り再交付は認められない取扱いとなっているのです。

引越時の手続き

母子手帳は、赤ちゃん1人につき1冊が原則です。

引っ越しをしても、最初にもらった母子手帳を使い続けます。

ただし、マタニティスクールや助成制度など妊婦に対する支援内容は地域ごとに異なるので、引っ越し先の市区町村役場へ行って確認しておく必要があります。

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母子手帳に関する疑問(外国人用の母子手帳、返還)

母子手帳に関するよくある疑問についても紹介しておきます。

  • 外国人用の母子手帳
  • 母子手帳の返還
  • 双子などの場合

外国人用の母子手帳

あまり知られていませんが、外国語が併記された母子手帳が販売されています。

英語だけではなく、ハングル(韓国)、中国語、タイ語、タガログ語(フィリピン)、ポルトガル語、インドネシア語、スペイン語の母子手帳が揃っているので、配偶者が外国人の人は、市区町村役場で聞いてみましょう。

無料で交付してくれる場合もありますが、多くの市区町村では取り扱っておらず、販売会社を紹介されて自費購入を促されます。

日本語の母子手帳のように無料ではなく、本体価格+消費税+送料がかかります。

地域によりますが、注文から約10日で手元に届きます。

なお、外国語の母子手帳を申し込んだ場合でも、日本語の母子手帳は交付してもらえますし、返還の必要もありません。

ただし、医師に提出したり、記入したりするのは、日本語か外国語併記のどちらか1冊に統一する必要があります。

母子手帳の返還

事情を問わず、母子手帳を返還する必要はありません。

不要なので返還したいと言っても、引き取ってくれないことが多いので、不要になった場合は自分で廃棄します。

双子などの場合

母子手帳は、赤ちゃん1人につき1冊が交付されます。

妊娠が確認できた段階では1冊だけ交付してもらい、お腹の中に赤ちゃんが2人以上いると分かった時点で追加交付してもらうことになります。

母子手帳の交付を受けた後

まず、表紙にお母さんの名前を記入します。

赤ちゃんの名前は、決まった時点で記入します。

母子手帳は、妊婦検診や乳幼児健診の際に毎回提出することになるので、忘れずに記入します。

名前を書き終えたら、母子手帳の中を一通り見て、妊娠してから出産までの大まかなスケジュールを確認しておきましょう。

また、妊婦の健康状態、職業や環境、気持ちなどを記載する欄もあるので、少しずつ記入しておきます。

母子手帳は、赤ちゃんが出産しても定期検診や予防接種の際に使用する大切なものですから、なくさないよう大切に保管します。

母子手帳には、女性と赤ちゃんの健康状態や生育状況などがたくさん記入されていくので、男性も女性と一緒に母子手帳を眺めながら、母子の健康や妊娠中の生活について話し合っておくと良いでしょう。

父子手帳

父子手帳は、日本では今のところありませんが、「プレパパノート」や「父子手帳」を自分で作る男性は少なからずいます。

パートナーの妊娠中に思ったことや考えたこと、産婦人科の診察に同伴したときの様子や感想、生まれて来る子どもへの思い、お父さんになる期待と不安などを書き留めることが、妊娠に積極的に関わるモチベーションの向上につながります。

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まとめ

日本の母子手帳制度は、母子の状態などを妊娠時から一貫して把握できる優れたものです。

母子の健康、妊婦健診や乳幼児健診の受診歴、予防接種歴、既往歴などを一冊で把握できるため、引っ越しなどでかかりつけ医が変わっても、母子手帳を見れば大まかな状態が把握できます。

また、子供が大きくなった後に見返すと、子育ての経過や思い出を追体験することもできます。

妊娠中のしんどい時期には記入がおっくうになることもあるかもしれませんが、体調が良い時などにこまめに記入しておくと、とても重要かつ大切な一冊になっていくものです。

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